オーストラリアでは主要都市・地方都市に限らず借り手にとっては、歴史的に見てもかつてないほど住居探しが難しい局面が続いています（慢性的に住宅不足ですがコロカ禍以降拍車がかかっている状況）。全国の住宅空室率は2月に1.5%まで低下し、ほぼ過去最低水準を推移しています。この極端な供給不足が、2025年中盤から顕著になっていた家賃上昇の「再加速」を強力に後押ししています。全国の賃貸指数は、直近12ヶ月で5.5%上昇し、昨年中盤に記録した直近の底（3.4%）から完全に反転・上昇トレンドに乗っています 。

都市別で見ると、ダーウィン（+8.6%）、Hobart（+7.0%）、パース（+6.5%）、ブリスベン（+6.4%）と、高い伸びが目立ちます。地方圏（Regional）の動きも活発で、特に西オーストラリア州の地方部では年間9.3%という極めて高い伸びを記録しています。投資家の視点から見ると、住宅価格の伸びが家賃の伸びを上回っているため、全国平均の表面利回り（グロス・イールド）は3.56%と2022年9月以来の低水準となっていますが（つまり不動産価格は上昇）、空室リスクがほぼ皆無で、かつインフレに伴う家賃の引き上げが、ある意味常識になっている環境であることから、インカムゲインの安定性、それに伴う資産価値の増加という面で決して外すことのできない「中核的な存在」と言えるでしょう。