政策金利が、また上がりました。昨年度の初めに顕在化してきた物価の上昇を抑えるために、それまで緩々だった金融政策を慌てて引き締め、初めてこれで9度目の利上げとなります。引き締め前の政策金利が0.01%、今回の引き上げで3.35%です。簡単にいうと5千万円の借入がある人は、これからは、今までの利息の支払いに加えて167万円払わないといけない（年間）、ということになります。かなりインパクがあります。このように極端に負担額が大きくなりますので、この金融政策の変更で、目に見えて影響が出てくるのが不動産取引数&取引額です。以下の図は、不動産の電子決済会社（通称PEXA）が発表した2022年度における不動産決済額（評価ではなく実際に取引された額です）の推移です。これを見ると2021年の12月がピークであったことが一目で分かります。丁度、この頃に人不足、物不足、世界の情勢で、この先物価上昇があると予測され、中央銀行が慌てて政策金利を変更しなければいけない状況と報じれらました。そこから不動産の取引が激減、現在に至っています。ある意味、不動産エリアが狙い撃ちをされているといっても過言ではないですね。ところで、日本のバブルの崩壊も金融政策の失策で土地神話が崩壊し失われた20年〜30年を迎えたわけですが、では、同じようなことがこの国でもおこるかというと、そうでもありません。過去の推移からある程度、金利が上がりきったところで、不動産の取引が活性化し上昇に転じます（業界では底を打ったと言います）。それは、何故か？このテーマは、また次の機会に。。

【↑図：不動産の電子決済会社（通称PEXA）より】