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ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services
皆さま、いかがお過ごしですか？ 2年前の今頃は、Jobkeeperなどのコロナ禍での豪州政府の政策に関するメルマガをお届けしていたことを記憶しております。Scott Morisson 首相がプレスコンファレンスに出てこられる度に、今度はどんな政策？とドキドキしていたものです。あの頃は、正直、全国の会計士さんたちは疲れていたと思います。でも、喉元過ぎれば・・・ですね。今は、コロナではなくて、物価高騰や住宅不足、事業主の皆さんおかれましては、人手不足が大きな悩みでしょうか・・・そんな皆様のお役に立てるように日々精進いたします。 今回のメルマガでは、3月29日に発表されました豪州政府の予算案2022/23年度の概要をお届けします。
今回の予算案は、雇用、生活費、持ち家、そして健康に焦点を当てた、間近に控えた選挙を考慮しての内容となっているように思います。 主な施策は以下の通りです（詳細は本分にリンクがあるPDFからどうぞ）。
・6か月間の燃料への物品税50％の削減（予算案発表日夜中より実施）
・2022年7月1日より、低中所得者向けに生活費を補助する目的の420ドル税控除
・一部の社会保障受給者への250ドル支給（一度のみ）
・住宅保証制度延長 など
また、デジタル化を推進する予算案でもあります。革新支援のみでなく、コンプライアンスを合理化し、透明性を高め、異常事態があればそれを察知するためです。シングルタッチペイロールは、その第一歩として既に開始されています。次には、予定納税（PAYG）分割払いシステム、トラストの税申告コンプライアンス、契約社員への支払いシステムのデジタル化が開始されます。 コンプライアンスにとどまらず、政府が新しいテクノロジーに投資する姿勢を伺い知ることもできます。 従業員教育やデジタル技術導入に100ドル支出する毎に120ドルを経費として認められることとなります。 具体的には、下記のような施策が盛り込まれています。
・中小企業がデジタル化に費やした実際の金額の1.2倍を経費として認める。
・予定されていたPAYGの納税額のGDPアップリフト係数を、10％から2％に引き下げすることで、企業のキャッシュフローを支援する。
・PAYGの納税額を、過去の実績ではなく、現在の実績に基づく算出方法にするオプション設置。
・小規模滋養主については、従業員の訓練やトレーニングに費やした実際の金額の1.2倍を経費として認める。
・特許に関する優遇措置。 など
予算案の詳細については、下記のリンクからご確認ください。目次もありますので、ご自身の状況に当てはまる部分のみを拾い読みすることもできるかと思います。また、オーストラリア経済の概要も記載しております。
上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ！
info@ybabs.com.au
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