2018年の不動産価格は、リーマンショック以来の急落を経験したと、不動産データベースサイトを運営するCORELOGIC社が発表。オーストラリア全体では、対前年比で4.8％下落しました。特にシドニーが８.9%、メルボルンが7%の下落をしたことが、オーストラリア全体の数字に影響しました。また、パースで4，7%、ダーウィンで1.5％の下落を記録し、オーストラリアの半分の主要都市は、マイナスとなりました。一方で、上昇のペースは、過去と比較するとゆっくりですが、タスマニアのホバートは、8.7%、キャンベラは3.3%、アデレードは1.3%、ブリスベンは0.2%上昇しました。

住宅価格の下落の最大要因は融資の厳格化、続いて外国人購入減、金利の上昇と専門家は分析しています。これらの要因で、融資が厳しくなったという点は、融資を担当するファインナンスブローカーの見解では、以前は、審査が甘く、返済能力が乏しい人に、融資をしたこと自体が問題で、今は正常に戻り、健全な融資体制になるだろうとのことです。また、外国人の購入減は、中国政府の外貨持ち出し規制と外国人に対する融資が、現状、一部のノンバンク系の金融機関しか行っていないことが、影響していると思われますが、この点も、過去、外国人による中古住宅の違法購入や融資を受ける際に必要な収入証明の偽造などが原因で、こちらも正常に戻ったと思われます。加熱し過ぎた市場に冷や水を掛けたことで、2019年以降は、ある意味、正常に市場は推移するのではないかと思います。基本的に、オーストラリアの不動産市場は、人口増加というプラスエンジンに支えられています、少子高齢化が進む日本との大きな違いです。投資という観点で見ると、どちらの国で投資をするかは、おのずと答えはでてくるのではないでしょうか。