オーストラリアの不動産市場は過熱感があると言われている。主要都市のシドニーをはじめ、メルボルン、最近はブリスベンも取り沙汰されている。少し過去と状況が異なるのは政策金利が過去最低水準（現行1.75%)で今後でてくる経済指標によってはさらに政策金利を引き下げることを中央銀行は示唆している。通常、不動産市場が過熱期には市場の金利も高い水準であることが過去に見てきた事象だけれど、今は違う。もう一つ過去とは違う事象が見受けられる。先の日本のバブル崩壊時（90年前後)には日本の資金（不動産に投資した）がオーストラリアから引き上げられ、またアジア通貨危機(97年前後)の際には東南アジアの資金が一斉に引き上げられオーストラリアの不動産市場はその度厳しい状況を強いられていた。今、中国の先行きが不透明云々とメディアではいわれるが、過去の日本企業や他のアジア諸国企業のように中国企業が資金を引き上げたというニュースはあまりきかない。どちからというといまだにチャイナマネーによる好立地の物件の買収劇のニュースをがメディアをにぎわせている。まだ勢いはあるように思う。先進国による量的金融緩和政策の影響、各国の投資家の長期的将来戦略などがあるかもしれないが、この二つの事象注目をしていきたい。