日本の高額所得者の間で木造築22年以上の住居物件を海外で購入し節税を目論む方法が流行っているようです。購入後建物部分を4年間で償却し、譲渡所得の税率が39％から20％に下がる5年目に売却する。合法的な節税でかなり面白い仕組みだと思います。オーストラリアでは(も）22年以上の木造でも建物自体には価値があるので、恐らくこの仕組みは日本の高額所得者にとっては資産形成の意味においてもかなり有効になると思います。ただ、豪州の不動産の場合には問題が。。。
豪州には規制があり外国居住者は投資対象としては中古の住居物件を購入する事ができません。木造 22年以上となると”中古”の扱いになり規制の対象となるのです（違法を承知で中古物件を購入する方もいますが）。「なんだ、豪州の不動産は結局は日本の方には駄目か。。」と諦めかけていましたが一つソリューションらしきものをみつけました。勿論、合法です。
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