最近、ニュースを見ると、シドニーが不動産バブル（バブルと公式に認定はされていないと思うが）で、不動産が高騰し、手が届かなくなっているという報道を耳にする。報道では、中国人による投資が、激増したとのこと。

昨晩、ABCのニュースを見ていると、オーストラリアの財務大臣が、外国人による違法な不動産購入に対するコメントを出していましたので、紹介します。

まず、外国人の非居住者（NON RESIDENT)は、どのような不動産が購入できるかを説明すると、大雑把にいうと新築物件、土地、そして、リゾート特区内の物件の三種類となり、市場の大半を占める、中古物件の購入はできません（詳細は、弊社のホームページをご参照ください）。

オーストラリアは、人口増加により、慢性的に住宅不足で、新築物件を増やすためにも、外国人の投資家を呼び込むために、購入が承認されています。しかしながら、昨今、外国人の違法な中古住宅の購入が原因で、中古住宅が高騰している、と考えている人が増え、政府は、調査に乗り出しました。

政府筋によると、30万豪ドルから4千万豪ドルの物件を調査し、約200件の案件が、違法購入の可能性があると報道しました。
財務大臣によると、195件のうち、24件の外国人投資家が、違法取引を認め、自発的に外貨審議会（FIRB)に名乗り出たとのことです。
政府は、外国人の違法不動産所得に対して、今後、厳格に取り組むようです。

なお、今年の12月1日までに、違法行為を名乗り出ない場合は、個人の場合、最高12万7千5百豪ドルの罰金、または、3年間の服役、法人の場合は、最高63万7千5百豪ドルの罰金に処し、違法であることを承知したうえで幇助した人には、個人の場合、最高4万5千豪ドル、法人の場合は、22万5千豪ドルの罰金に処するようです。

一方で、財務大臣は、住宅不足は、深刻化していることから、外国人の新築不動産物件に対する投資を歓迎していることを明言、正規の投資意欲を削がないようにしたいとのコメント。

思い起こせば、1980年代、日本のバブルで、余剰資金が、オーストラリアの不動産に流れ、不動産が高騰したことにより、外国人の不動産購入規制が導入されたことを思うと、投資の規制と緩和のバランスが難しいと思う。

ゴールドコーストの観光地としてのインフラ整備は、日本の企業による貢献が大であったことは、紛れもない事実。今後も、外国からの投資は、この国の発展には不可欠、ぜひ、政府には、バランスの取れた政策を期待します。