先のブログで述べたように不動産市場には多くの投資家がひしめきおっており、初参者には厳しい環境ではありますが、若年層を中心とした初めての住宅購入者も、政府の支援策を追い風にマーケットで奮闘しています。2025年第4四半期には、この層への融資額が前四半期比で、件数ベースで6.8%増、金額ベースで15.5%増という急激な伸びを見せました。これは、自己資金5%で住宅が購入できる「First Home Guarantee（初めての住宅購入保証制度）」の対象拡大と時期が重なっており、制度の恩恵を直接的に受けていることが分かります 。

住宅ローン融資総額に占める彼らの割合は全国で29.6%まで上昇し、過去10年間の平均である27.4%をわずかに上回りました。地域別に見ると、住宅価格が最も手頃なノーザンテリトリー（NT）では自己居住向け融資の38.1%をファーストホームバイヤが占めており、エントリー層が活発に動いています。一方、価格の高いNSW州（27.0%）やQLD州（27.3%）ではそのシェアが最小となっており、不動産価格の高騰が若年層の参入障壁となっている現実も浮き彫りになっています。

住宅購入保証制度は融資比率の高さ（最高で95%)ゆえに賛否両論ありますが、過去のトレンドや今後の人口増加に伴う経済成長を考えれば、今のうちに購入に踏み切ることは住まい確保のリスクを抑えつつ、資産が膨らむ未来に胸を膨らませて「ドリームホーム」という夢を叶える絶好のチャンスであり、奮闘する価値があると言えるのではないでしょうか。