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資源大国、オーストラリア。

アジア新興国の経済発展に伴い更なる成長が期待できる国です。

堅調に成長する市場を狙い、
日本の企業もオーストラリアに進出してきています。

広大な国土&資源大国 日本の約20倍の国土。世界有数の資源国。

オーストラリアは日本の約20倍の広大な国土をもつ世界有数の資源国です。鉱物資源、レアメタル等を多く算出しています。新興国がインフラ整備、更なる発展を進める上で不可欠な資源を豊富に有するため、新興国の成長メリットを享受できる国のひとつといえます。また、オーストラリアは穀物をはじめ、新鮮な野菜や果物、品質が良く評判の高い羊毛やワインなど、クリーンな環境で育まれた食材も豊富にあります。食料の自給率は高く、またそれらの輸出も盛んに行われています。

堅調な経済成長 経済は連続プラス成長

オーストラリアは連続的にプラスの経済成長を続けています。

コロナ前においては経済の連続成長が世界最長29年を記録しました。100年に一度と言われるパンデミック禍においても迅速な対応策で見事乗り切り、他の先進国に先駆け景気のV字回復を実現しています。

また、オーストラリアは先の金融危機時(GFC)にも景気後退を免れた数少ない先進国でした。経済成長の要因は安定した健全な財務、積極的な規制緩和、柔軟な金融政策、安定した政策基盤などがありますが、昨今大きな要因となっているのは豊富な資源埋量を背景としたアジア地域との結びつきです。この地域における資源の需要は旺盛で、今後もアジア諸国の発展とともに更なる飛躍が期待されています。

人口は毎年増加、市場規模も拡大 増加率は新興国並み。過去10年間の平均増加率は1.3%

現在の人口は約2,643万人。オーストラリア政府による出生の奨励(女性の社会進出を後押しする政策の充実化及び実施)、積極的な移民政策により人口は毎年増え続けています。増加率は新興国並み。コロナ禍を含む過去10年間の平均増加率は1.3%で、 単純に計算すると、毎年平均33万人の人口が増え続けたことになります。2032年までに人口は3,000万人に達成すると試算されており、今後毎年40万人以上の人口が増える計算になり、市場規模がますます拡大します。オーストラリアは多民族・多文化政策を推進し移民政策で成功した稀な国で、自然増も加え今後も安定した人口増加が見込める国です。

国、金融機関供に良好な財務状況 オーストラリアの国債利回りは高く、債務残高(国の借金)は低く、健全性は極めて高い

オーストラリアの国債利回りは、主要先進国の中で相対的に高い水準にあります。また、債務残高はGDP(国内総生産)のコロナ禍の29%をピークに現在は22.5%前後まで下がっています。正常時には20%前後内で収まっており、財政的には極めて健全でコロナ禍においてもS&Pによる国債の格付けは最高のAAA(トリプルA)を維持しました。

オーストラリアの4大銀行の信用格付けも高い

パンデミック時、過去におけるリーマンショック時や金融危機時においてもオーストラリアの4大銀行は常に信用格付けが高い銀行となっています。

オーストラリアの銀行はサブプライムローンの保有が僅かであったために、リーマンショック時や金融危機時には大きな影響を受けず健全な経営を続けています。4大銀行に対しS&Pamp;がAA-、ムーディーズがAa2とそれぞれ上位に格付けしています。

※ 4大銀行(オーストラリア・ニュージーランド銀行、コモンウェルス銀行、ナショナル・オーストラリア銀行、ウェストパック銀行)

経済力のある市場 一人当たりの名目GDPは約60,433米ドル

オーストラリアはアジア太平洋地域で中において一人当たりの名目GDPが最も高い国です。この経済力のある市場が不動産投資事業の対象となります。

契約社会 ビジネスは契約社会で成り立っています。

オーストラリアでは当事者の権利は「交渉」という過程を経て最終的に「契約条件」として成り立ちます。締結された条件内容を相互に遵守し、履行する事であるゆるビジネスは成り立っています。

大手日本企業も続々進出 堅調に成長する市場を狙い、日本の企業もオーストラリアに進出してきています。

不動産業に関連する企業では、積水ハウス、住友林業、NTT都市開発、ミサワホーム、KIスター、大和ハウス等がオーストラリアの住宅市場を狙い次々と進出してきます。

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