不動産投資に対する規制 投資＆分譲事業について規制は大きく緩和されます。

外国人による商業用不動産、及び不動産開発に対しての規制は大幅に緩和されます。例えば、中心街にある小売店鋪やオフィスを収益用資産として購入したり、開発用地を購入して分譲事業を行うこともできます。

高収益機会 不動産投資による高収益機会が見込めます。

店舗やオフィスの家賃収入による実質利回りは5%-8%、これにキャピタル増加分を加えると年利で10%-13%の利回りが見込める投資物件があります。また不動産分譲事業では15%-25%の開発利益が見込める事業案件があります。

不動産の所有権 外国人による不動産の所有権を認めています。

オーストラリアでは外国人による不動産の所有権を認めています。日本と同様にその物件の使用・収益・処分という行為が法律により保証されています。

事業形態の柔軟性 投資案件毎に事業形態が決められます。

投資を行う際、個人名義、共有名義、法人名義、信託などいろいろな事業形態（物件所有者）が検討されます。何れの場合でも投資案件毎に事業体の形態を検討し、最も投資効果があがる方法で投資が行えます。

透明性の高い不動産市場 価格取引事例や不動産の取引詳細（価格・売買日・物件詳細等）が入手できます。

投資対象物件の近隣の売買事例の情報が入手できる事から、それらの情報を参考に売買時における不動産の適正価格を検討する事ができます。

不動産融資の活用 オーストラリアの金融機関より融資を受けられます。

投資の対象となる不動産を担保に地元の金融機関から融資をうけることができます。自己資金を最小限に留めリスクをヘッジする、と同時にレバレッジを効かせて自己資金に対する利回りを最大限に追求することが目論めます。

不動産調査データが豊富 市場をリサーチできるデータが豊富にあります。

オーストラリア政府、州政府、大手不動産会社、不動産調査会社、金融機関、その他の調査機関から不動産に関連する調査データが定期的に発行され市場の動向が読み取れ、それらをもとに投資戦略を練る事ができます。

コンサルタント力が充実 コンサルタントは分業。専門性が高い。

不動産投資を行う際にコンサルタントを使うことが多々にあります。専門性が高く投資案件に対して客観的な意見を専門家の立場で提供しますので、投資の判断材料として活用できます。

不動産の流通性（再販性）が高い 不動産投資は国内でも人気が高い。

オーストラリア人の間でも不動産投資は大変人気があります。売却時（出口）には全国経済紙、州経済紙、地方紙、不動産流通サイトなどを介して物件の情報を公開し、購入希望者を募ることはさほど難しいことではありません。

法的リスクも少ない 弁護士の介在

オーストラリアでは不動産の取引をする際には当事者双方弁護士をたてて取引をすることが商習慣となっています。弁護士は依頼人の利益を最大限に保全する事が責務となっており、初めての方でも安心して取引ができます。

信託口座の存在 購入代金の金銭は信託口座を介して。

不動産の購入代金は政府管理の信託口座が利用されます。初めて取引をする売り主に対して売買代金を直接払い込むということは無く、信託口座を介し、入手できるべき権利（例:所有権等）などと同時交換で取引をします。

税務＆会計制度も安心 税務＆会計を理解して戦略を練る。

不動産投資に関する税務＆会計制度は明確です。日本とオーストラリア間では日豪租税条約が締結されいますので、その条約の内容に照らし合わせ最も投資効果があがる税務戦略を練る事ができます。

その他／大手日本企業も続々進出 堅調に成長する市場を狙い、日本の企業もオーストラリアに進出してきています。

不動産業に関連する企業では、積水ハウス、住友林業、NTT都市開発、ミサワホーム、KIスター、大和ハウス等がオーストラリアの住宅市場を狙い次々と進出してきます。