日本と異なり、豪州では外国人（法人も含む）が不動産を購入する際には連邦政府の外資審議委員会(通称FIRB)  から許可等をとる必要があります（一部免除もあります）。FIRBでは外国人が豪州の不動産にどの程度投資したかを定期的に発表しますが、その数値を見ると外国人投資家のトレンドが分かります。　今月初めに直近（24年4月1日〜24年6月30日)のデータがFIRBより発表されました。興味深いデータが出ましたので共有いたします。先ず、商業系不動産ですが、1位は米国で投資額は21,9b(2兆1,900億円程）、2位はなんと日本で$9,5b(9,500億円程）。3位はドイツで$5,4b(5,400億円)となっています。住宅部門は中国が1位で0.4b(400億円)、そして香港、台湾に続きます。残念ながら住宅部門では日本はトップ10には入っておりませんが、事業への投資欲は旺盛でここ数年日本企業による大手豪州企業の買収のニュースが多く報じらています。先日、豪州のジム・チャルマーズ財務大臣が日豪関係は歴史的に深く、そして長く、そのこともあり対豪直接投資残高は日本は米国に次いで2位であり、日豪間の経済活動が堅固であることがこのデータからも読み取れると話していました。
先進国の中の新興国である豪州。まだまだ投資機会は多くあると思います。

＊＊情報出所:豪州外資審議委員会(FIRB)