先日読んでいた不動産記事の見出しに、「ゴールドコースト・リスク増大」というような活字が目に入ってきました。一瞬、「えっ！何が？、肌で感じているよりも市場は急速に落ち込んでいるのかな？」と思いながら活字をよく読むと「ゴールドコーストの集合住宅(つまり高層コンドミニアム）開発におけるリスクが増大」という見出しでした。記事の内容を簡単にまとめると、「購入のニーズは多いが、供給する側の開発業者やビルダーの倒産等もあり物件の供給数が先細りであること、そして今回の記事のトピックでもある開発業者の資金調達方法にも変化が出はじめており、そこがリスク」として報じられています。どういうことか？簡単に説明します。一般的に開発業者は分譲事業の資金は銀行側から融資を受けます。ただここにきて銀行側は建築コストがしっかりと出せない案件については融資スタンスが慎重になってきており（当然だとは思いますが、インフレ時には下請け業者側も友好的な価格を出してくれない）、融資審査に時間を要することから銀行以外の不動産担保融資会社（こちらではプライベートレンダーと言います）より資金を調達し事業を進めます。プライベートレンダーの融資審査は早く必要な資金を銀行よりも早く融資してくれますが銀行より利息が高いのが常です。市場は強く含みであり、完成したら売れるので銀行以外から資金を調達してでもプロジェクトを前に進めたら良いのではないか？との意見もありますが、こちらは「売れた」を場合を想定してのコメントであり、「売れ行きが遅い」、「売れない」状況になった場合、開発会社は当然ですが大変困ります。計画通り売れなかった場合借金の返済原資も確保できておらず、また借入金に対して支払われる金利はピーク時にあり開発業者の財務を痛めてしまいます。そうするとどうなるか、物件の価格を下げて売ろうとします。そうしますと、値下げが他の物件にも飛び火して強気の市場が弱含みになってきて不動産の価値が下がります。そうすると事業資金を貸している融資会社は回収を急ごうとします。その後はどうなるかは過去の事例から想像ができると思います。今は市場は強含みなのでリスクを上回る結果が出るのだと思いますが、このように慎重論が出てくることは良いことかと思います。