国内外の旅行者を対象にする短期宿泊事業はオーソドックな長期賃貸事業より高収益で運用選択肢として高い人気があります。以前は都市部、そしてリゾート地においてはどちらかと言いますと建物一棟を対象としていましたが、AirbnbやStayzなど短期宿泊運用ができるポータルサイトが出現したことから、高収益を求めて戸建てやユニットオーナーが長期賃貸から短期宿泊運用に変えることが顕著になってきています。驚くことに豪州大陸の最東端として人気のあるバイロンベイでは総住宅の48%が短期宿泊で運用されているとの統計も出ています。オーナーにとっては良い話なのですが、この流れは別の問題を生んでおり政治家、政府を悩ませています。　それは、ただでさえ、住宅不足の中で国内外の旅行者用に住居が宿泊部屋に転用されると国民の選択肢（つまり賃貸物件が減る）が狭まり、結果的に国民の利益を損なうということになるからです。政府は一つでも多く物件を賃貸市場に放出させるべく色々と規制を発令しています。一番とばっちりを受けているのが外国人の購入者かなと思います。こちらは長期賃貸事業していれば特に問題はありませんが、短期宿泊となると余計な費用がかかる場合があります。お客様の中には折角購入するので自分でもたまには使いたい、というニーズがあるのも事実ですので、その辺り規制などを鑑みながら上手く工夫して利用できるようにしたいものです。勿論、ご提案差し上げます。