外国人による豪州への投資（不動産をも含む）は豪州政府の外資審査委員会（通称FIRB)によって管理されています。外国人が投資をする際に、このFIRBを通過しなければならず、従って、FIRBは外国人による投資活動をほぼ掌握しています。そのFIRBから、外国人による豪州への投資状況に関連する情報が定期的に公開されます。先に発表された資料（下の画像）によると2020年7月1日〜2021年6月30日(12ヶ月）によると、国別では1位が米国、2位がシンガポール、3位がカナダ、4位がチャイナで、日本は9位となっています。投資額は5,098億ドルで日本円で大凡5,000億円、その内の約50％ほどの2,646億ドル、日本円で約2,646億円が不動産投資となっています。ここまでは感覚的には普通かな、と思います。
さて、最近FIRBは2023年の第二四半期( 4月〜6月)の国別の投資状況を公開していますが、1位はどの国だと思いますが？　実はズバリ”日本”です。投資額は11,700程、日本円で約1兆1千億円の投資額です。2位のシンガポールの投資額が3,600億円ほどなので、「ダントツ」の投資額です。どうりで最近日系企業による事業買収、不動産投資のニュースを紙面で多く見かけるようになったわけです。
豪州は先進国の新興国という位置付けで伸び代はありますし、こうやって大企業が進出してくると後に続く企業、個人の投資家も今以上に増えてくると思います。
弊社のようにこちらで事業している会社にとってはこれから益々楽しみが増えそうです。