豪州はコロナ禍以前は、その年にもよりますが、移民政策と出生奨励で35万人〜40万のペースで人口が増えていました。コロナも過去の問題となりつつある状況、移民人口を増やすために新たな移民施策等を打ち出しています。人口の増加に伴い連邦政府・州政府・市町村は道路の拡幅工事、学校や病院、スポーツ施設、公園等、所謂公共施設の建設を押し進めています。こちらに来ると分かるのですが、道路の拡幅工事は至る所で見受けられます。さて、社会インフラを推し進める上で重要な作業の中に「土地の収用」があります。英語ではRusumption或はAquistionといいます。「強制収用」というと、私の世代では「成田国際空港問題」を思い浮かべます。国が強制的に土地を収用することに反対派が反発し長期間に渡って対峙し、過激派（といわれていました）を警戒して空港に向かうバスは途中で警備隊・警官の調査を受けるという時もありました。成田空港問題に限らず公共施設の建設に伴う土地の収用は日本ではかなり難題のようで、場合によっては取り下げられたという事態もあります。翻って、オーストラリアはどうかといいますと、非常にシンプルです。極論でいいますと、「貴方のこの土地は今度道路を拡幅する上で必要だから収用します。市場価格を払いますが、不服あったら申し出てください」だけです。それに対する不服の内容が「先祖代々の土地だから、いやこの土地は私にとっては価値のあるものだからなど」という感情的・抽象的な理由は受け付けられません。あくまでも「収用時における土地の最適＆最高な有効活用をもとに算出される正当な補償金額」のみが議論されます。では正当な補償金が決まるまで収用されないかというとそうでもなく、収用は通知とともに即完了、後は補償金額の決定という順番になります。個人の権利はどうなるの？と疑問が出てくるかもしれませんが、こちらでは公共の利益が優先され個人の権利は次という順番になっています。 このような仕組みなので、社会インフラの整備が早いのです。結果、生産性も上がり国の成長につながる。古い国と新しい国の制度の違いがこういうところにもあるんだな、と思います。