お客様より「豪州の不動産を日本の会社名義で購入できますか？」という質問をよく頂きます。 その理由として日本の会社名義でもつと福利施設として維持費（渡航費も含めて）が経費として計上できる、相続税対策になる等、私も詳しくは分かりませんが、税金対策も絡めて検討すると日本の会社名義で購入した方がよいという結論にもなるようです。勿論、豪州不動産は日本の会社名義で購入することはできますし、実際に複数のお客様にも日本の会社名義ご購入頂いています。ところで、初めて日本の会社名義で不動産の購入のお世話をした際に「こっ、これは。。。？」と驚いたことがあります。それはお客様から送られてきた日本の会社の株主名簿を見た時でした。当地で不動産購入時は当局(通称FIRB)にその会社の株主名簿を提出しなければいけませんが、お客様から送られたきた株主名簿には手書きで株主の名前が列挙され、そこに代表取締役（お客様）のお名前と社印がポンと押されているだけ。。。私の方から「すみません、日本の登記局のようなところから株主名簿などはでませんか？」とお尋ねしたところ「そんなの日本にないよ」とのお返事。「では、ここに列記されている株主が真正であることを誰が保証するのですか？」と聞いたところ、「私だね」とのお返事。。。私の方から「豪州では株主名簿、そして持分等は当局(ASIC)から発行されますが、日本に同様なものはないのですか？」と再度確認すると、お客様から「豪州にはそんなものがあるの？凄いね、便利だね」とのお返事。。。これ以上お客様にお尋ねするのも失礼かもしれないと思い、日本にいる友人の弁護士にきいたところ「上場企業であれば別だけれどプライベート会社であれば公的な機関からでるものはないね、お客様の言う通りだよ」との説明。。。「そうなんだ〜日本ではないんだ〜」。。。と驚き納得しました。ただ、今でも日本の会社名義で購入されるお客様から送付されてくる株主名簿を見ていると、「公的書類でもないのにこれでまかり通る日本の仕組みは凄いな。。。大丈夫かな〜？」とつい余計な心配をしてしまうのは私だけでしょうか。。