不動産の収支目論見書を作成する上で気をつけていることがあります。それは毎年の物価上昇率です。 日本ではデフレが続き日銀の黒田総裁が必死になって「2%の物価上昇率達成目標」を掲げて、異次元の金融緩和策を施していますが（2013年よりやっているが未達成）、こちらでは中央銀行（日本でいう日銀）が毎年2％〜3％程は物価を上げるという目標を挙げており、市場は、それを前提に物事を組み立てていきます。今現在、豪州のインフレ率は2％に達しておらず中央銀行の総裁もプレッシャーがかかっていますが、現場レベルでは「今までの推移であれば、2%〜3％の上昇率で事業計画はたてておいた方がいいね」と云う、ある意味、相場みたいなものが出来上がっています。日本の不動産の収支計画書をみると物価変動を反映させたものがあまりなく、日本の投資家がこちらの収支計画書を見ると「こんなに経費があがるんですか？」と問われることが多々にありますが、一方で家賃も同じように上昇（あるいは経費の上昇率以上）にあがりますので、最終的には物価上昇率に応じて資産価値も上昇しているという結果に至ります。不動産はインフレに強いですよ、という言葉がぴったりとあてはまるのがオーストラ リアの不動産かな、と思います。