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ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

昨年10月に予算案が発表されてから、まだ半年ほどしか経っていませんが、2021年度予算案が2021年5月11日に発表されました。　予想よりも少なく済んだ赤字、次の選挙に向けての準備、そして長期的な投資など、様々な要素を基に考えられた内容と言えるでしょう。　

高齢者介護に177億ドルを投じる、定額所得者に優しい税金控除継続、COVIDワクチンの導入（拡大）、メンタルヘルスに20億ドル投資、育児補助金の増額や暴力阻止対策への資金調達などと言った女性のための経済パッケージを用意するなど、今回の予算案は、人道的な内容であると言われています（選挙に向けてのアピールだと批判する人もいるようですが・・・）。　

税金面を見てみると、大きな改革というよりは、前回発表され施行された特別措置や控除の延長が見られます。 ブリース洋子公認会計士事務所より、主要なポイントを以下にまとめます。

・低中所得者への税金控除延長
・医療税非課税額上昇
・教育費控除額の基礎非控除額の廃止
・一人親家庭には住宅購入額の2％頭金
・初回住宅購入者には５％頭金（ファーストホームスキーム）
・ファーストホーム・スーパー・セイバー・スキーム（FHSSS）
・67歳から74歳の方就労条件なしでスーパーへの積立が可能に
・ 持ち家の売却金をスーパーに積立て（Downsizer Contribution）60歳から可能に
・月額＄450未満の給与に対してもスーパー積み立ての義務化
・資産一括償却延長
・会社の欠損金を過去の利益と相殺するLoss-Carry Back延長
・居住者テストの簡素化
・Employee Share Scheme （ESS）Employee Share Scheme （ESS）の簡素化
・「パテントボックス」の導入：医療やバイオテクノロジー関連の特許から得られる収入に対する税の優遇措置
・デジタル経済のための税制上および投資上の優遇措置
・無形資産減価償却の簡素化
・学生ビザ労働時間延長
・外国企業への早期関与サービス

続きは下のリンクからご確認いただけます。↓
2021年度オーストラリア連邦政府予算案

本内容は、情報の提供を目的として作成されており、税務・法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。ブリース洋子公認会計事務所は、掲載記事の正確さに万全を期しておりますが、掲載後にデータや情報に変更の可能性があることをご了承くださいませ。また、内容に関しましては、必ずしも見解を反映したものではないことをお断りします。掲載内容の無断転載を禁じます。

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