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ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services
それにしても雨が多い3月でしたね。4月もイースター前後は、雨雨雨・・ そして、晴れたと思ったら、急に涼しくなりました。 今年は、一体どんな冬になるのでしょうね？
今月のメルマガをお届けします (お断り：今月は、とても固い内容ですが、ためになるはず)。
今月のトピック
・Tradiesのラインセンスに州境がなくなる
・JobMakerは失敗か・・・？
・取締役のID取得義務化
また、3月と4月のYoutubeもよろしかったら、覗いてみてください。
１）嫌われ税金FBTその正体は？ホテル隔離代誰が払う？https://youtu.be/ctCOjxJOt6Y
２）オーストラリアの銀行 居住国をなぜ聞くの？https://youtu.be/caDtNmWYTLE
３）民間医療保険で節税？本当に節税が全て？https://youtu.be/cTe5QA5ksWk
４）仮想通貨を持っているだけで税金？https://youtu.be/OG4hGGr1jgE
Tradies（職人さん）のライセンスに州境がなくなる
現在、建設業者、電気技師、配管工、建築家、不動産業者、警備員などは、それぞれの州でのライセンスがないと、他の州で仕事をすることができません。 しかし、間もなく、 ひとつの州でライセンスを持っていれば、他の州や準州でも仕事をすることができるようになります。
連邦政府、州政府、および準州政府は、お互いの州でのライセンスを認めるという、相互承認制度を開始することに同意しました。 州境のないライセンス制度については、その草案が2月には発表され、2021年7月から実施される予定です。 追加のライセンス費を支払う必要もありません。
ただし、仕事を他の州で行うにあたり、現地の法律や規制を遵守する必要があります。また、場合によっては、現地の規制当局にその旨を知らせる必要があります。 また、各州により、相互承認制度のリストから、ある一定の登録やラインセンスを除外する権限を持っています。
尚、懲戒処分の対象となる者、懲戒処分、民事・刑事訴訟の結果として条件つきのライセンスを持つ者については、この自動的な相互認証制度から除外されます。
これで、皆さんのお仕事の幅がより広がりますね！
JobMakerは失敗⁉
政府のJobMakerスキームは、2021年2月1日に登録が開始されて以来、約15,000の企業が関心があると登録したのにも関わらず、609の雇用のみが創出されるという結果になりました。
JobMakerスキームは、2020年10月7日から2021年10月6日までに新しい雇用が創出された場合、16歳から29歳の従業員については、ひとり週＄200，30歳から35歳の従業員については、週＄100が、政府から雇用主に対して支給されるという制度です。支給期間は、雇用日から12か月間です。
JobMakerを利用する事業主が少なかった理由として、得られる金額のわりには、スキームが複雑であるためだと言われています。 雇用者および従業員レベルで、いくつものテストやコンプライアンスが求められること、また、JobMakerを受けるがために現存の従業員数を保ち続けなければならない（JobMakerの対象となる従業員を雇用するために、対象とならない現存の従業員を解雇するなどしてはいけない）など、かなりハードルが高い条件が求められます。
この他の条件として、雇用主は、失業者グループから雇用をしなければなりません。対象となる従業員は、雇用開始までの3か月の間に、少なくとも1か月は、JobSeeker Payment、 Youth Allowanceまたは Parenting Paymentを受け取っている必要があるためです。
とは言え、3月28日を以て、Jobkeeperが終了したため、これからは、JobMakerに眼を向ける雇用主も増えてくるかもしれませんね（Jobkeeperの資格がある雇用主は、JobMakerの資格を得ることができません）。
取締役のID取得が義務化に
オーストラリア連邦政府の発表によると、近代化ビジネス登録(Modernising Business Registers=MBR)プログラムが施行され、2021年から2024年の間に徐々に新しい登録システム方法が確立されていきます。これにより、現在、オーストラリア証券投資委員会(Australia Securities and Investments Commission)が管理している31種類もの登録と、オーストラリア国税局（Australian Taxation Office = ATO）が管理しているAustralian Business Registerが統一されます。
新しい登録方法により、事業の登録が近代化・合理化されます。また、政府への登録表示や管理がすべてデジタル化されます。
このMBRプログラムの一環として、Director IDというシステムが導入され、会社の取締役それぞれに識別番号（DIN）が発行されます。取締役を辞任した場合でも、DINは永久的に存在することになります（海外に移動しても）。現在既に取締役になっている人、およびこれから取締役になる人にも適用されます。
DIN導入により、その人物が取締役になっている、またはなっていた会社との関係性をたどることができるようになります（過去には、偽名を使って取締役になる人もいたようです）。 このため、会社の倒産や清算手続きの際に、管財人の時間や費用を削減することができるようになると予想されます。 また、不法なフェニックス活動を減らしていく事にも役立ちます（不法なフェニックス活動とは、会社を倒産または精算させることにより、負債返済義務を逃れようとする行為となります。この場合、会社倒産や精算の後に、新会社を設立し、負債なしで同一の事業を続けていくということが行われます）。
実施されれば、取締役は、myGovIDを使用して、Australian Business Registry Services (ABRS)にアクセスし、いくつかの身分証明書を提出することにより、自身のDINを取得します。財務省は、2022年11月30日までにDINを取得するようにと、暫定的な期限を決定しています。2022年11月30日以降に新たに取締役に任命される場合には、任命前にDINの取得が必要となります。
オーストラリアって、デジタル化が本当に着々と進んでいますね。
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