今週シドニーがあるニュー•サウス•ウェールズ州の予算案が公表されましたが、その中で注目する点として 印紙税の廃止案(abolish stamp duty)がありました。以前、ブログでも取り上げましたが、不動産を購入する際の経費として、この印紙税が高額なのですが(購入額の3%程)、これが廃止されるとなると、例えば住居の新規購入、買い替えなどがスムーズにいきます。実際のところ印紙税があるがゆえに二の足を踏んでいる人は多いのです。 州政府にとって印紙税は貴重な財源ですが、新型コロナ後景気刺激策の一環として施行する思惑です。不動産ビジネスに関わるものとして、今回の廃止案をみて直感的に思うことは「シドニーの不動産はこれからも上がる」です。おそらく、メルボルン、ブリスベンの不動産投資のお金はニュー•サウス•ウェールズ州に一時的に集中すると思います。ただ、シドニーのエントリーレベルは結構ハードルが高いので（物件の価格が高いということです）、 おそらく◯◯◯の不動産にお金が流れると思います。狙い名は◯◯◯で◯◯◯が近いところかと思います。ブリスベン、ゴールドコーストがあるクィーンズランド州は、今のところ印紙税廃止案はありませんが、おそらく追随するのではないかと思います。そうしますと、こちらも活況がでてくると思います。印紙税の財源を廃止したら財務が痛むのでは？と疑問をお持ちの方、大丈夫です。州政府は、ぬかりなく計算しています。案としては土地税の課税基準額を下げて、土地の所有者から広く土地税を徴収するというものです。同州内の不動産の取引数は年間で20万件ですが、不動産の登記数は350万と言われています。まさに州民に「広く、浅く」もとめる税金ですね。