日本の不動産の不思議の一つに家に対する評価の考え方が豪州（欧米も含む）と比較するとかなり劣ること。例えば、一つの例として木造住宅の耐用年数は22年と定められ、それに応じで建物に固定資産税なども課税され、22年を経過すると評価がゼロとほぼ誰もが思っている。なので日本にいると、「日本では木造住宅は22年経過すると評価がゼロなので土地の評価が残っているというイメージですね〜」という話をよく耳にする。ある意味不動産業者がこの考え方に誘導しているかもしれない。この考えが日本で定着しているのであれば、日本の家は「資産」ではなく「耐久消費財」と捉えた方が分かりやすい。
でも、問題もある。例えば新築の住宅を購入する際、30年の住宅ローンを組んだのはいいが22年を経過すると建物の評価がゼロになるので理論上は債務超過に陥る可能性もある。おっかなくてローンは組めない。一方豪州ではどうか？木造住宅は税務上の耐用年数は40年とはなっているが、だからといって評価がゼロになるとは誰も思っていない。新築と同様に中古だからという偏った考えもなく普通に取引がされる。どちらが不動産の資産としては有利か？この点を考えても豪州は有利のように思う。