豪州の連邦選挙は世論調査等の結果を翻し、現在の与党自由国民連合が勝利しました。今後の焦点は議席数が過半数に達するか否か？というステージに移っています。不動産関連の公約争点でいうと野党からあげられた不動産賃貸事業に関連する税法の改正案が注目されました。内容を簡単に説明すると、「損益が通算ができる物件は新築物件に限る」、「不動産売却益の基礎控除の廃止」、というもの。不動産の資産が安定して、上昇してきた豪州では、この税務上のメリットを活かして財を築いてきた国民が多く、また次世代に繋いでいく資産形成方法ともいわれ、このエリアはある意味アンタッチャブルのようなかなりセンサティブなエリアで、各紙メディアにおいても結構慎重なコメントがありました。
投票日が間近になり、野党が優勢な雰囲気になると経済新聞（日本の日経に相当する）、豪州全国新聞では社説など野党が勝利すると価格調整下にある不動産市場の不安定な状況に更に拍車がかかるとある意味警告にもとれる内容が掲載され、あれ？野党が呆気なく勝ってしまうのかな？と心配したくらいです。結果的には与党が勝利し、やれやれという感じですが、それにしても不動産業界にはおいては久々に緊迫した状況が続いた選挙戦でした。