21017・18年の国家予算案が発表されました。公的医療保険の税率引き上げ、中小企業支援、インフラ整備など、諸種の予算案が発表されましたが、予算案を策定するうえで、土台となっている数字の一つである実質国内総生産（GDP)の成長率を3%と予想してる点は、力強いです。世界的に見ても、継続的に成長している国は少ないだけに、オーストラリアの経済的な強さには目を見張ります。

オーストラリアは経済的にも、政治的にも安定していますので、この国で不動産投資をすることは、資産運用の観点でも魅力があります。不動産を購入する場合、現金で購入する、ローンを組んで購入するということになりますが、以前は、オーストラリアの銀行は、海外居住者に対して、購入する物件を担保にしてローンを組んでくれましたが、この状況は一変しました。昨年あたりからオーストラリアの4大銀行が、貸し出しをしなくなり、数か月前、貸し出しを積極的に行ってきたアメリカ系大手銀行が貸し出しを中止しました（条件付での貸し出しはあるが）。背景には、ここ数年、海外からの不動産投資が急増し、ローンを組む際に必要な書類に虚偽があるケースが多発、また、海外からの投資が、不動産価格高騰の一因になっているということもありました。現在、オーストラリア内では、ノンバンクといわれる金融機関がローンをしていますが、高い利子（例8%）や融資可能期間が3年と限定されているなど、利用することに躊躇します。

（なお、一部の新規開発物件においては、開発業者が購入者に対して貸出しするスキームもあります。）

このようにオーストラリア内でのローンを組むことが難しい中、注目したいのが、日本の銀行（一部、オーストラリアの日本支店）による融資です。一つの銀行は、海外不動産購入の目的が、賃貸事業を営むという条件で、つまり、海外事業に対して融資をするという前提で、ローンを提供しているようです。

その他、日本に担保物件を有するということもあります。融資を受けることが出来るポイントは、賃貸事業の安定的な収益性です、銀行ですから、滞納が無く、返済してくれることが最大の関心事です。その点、オーストラリアの賃貸事業は、人口増による旺盛な賃貸需要に下支えされた空室率の低さから安定的な収益が確保できますので、銀行としては、安心です。もちろん、銀行はその裏付けとなる事業計画書を求めますが、空室率を示すデータは、定期的に発表されますので、収益予想を作成することも、難しいことではありません。

また、銀行によっては、オーストラリアの購入物件を担保にするケースもあります。

現状、ローンを実施する銀行は、限定的ですが、日本の金融機関は、金融緩和政策で、健全な融資先を模索していていますので、今後、増えてくることを期待しています。

なお、日本で融資を受ける場合は、オーストラリアドルで家賃を受け取り、円建てで返済しますのでで、為替の変動により返済額が変わることは留意してください。家賃収入は、オーストラリアで外貨資産としてとどめておき、日本の収入で返済するという方法は、円資産から外資資産へのシフトさせたい人には、一つのスキームです。

ぜひ、ローンを組んでの不動産購入をご検討ください。