「不動産賃貸業を用いた相続税対策」。日本では広告等でよくみかける表現。更地だと相続税評価が高くなるので借金をしてアパートを建てて賃貸事業をすれば評価額がうんと下がるので相続税対策になるスキームだという。。多分これは日本にしかない制度だと思う。オーストラリアには相続税がないのでこのような込み入ったスキームを考える必要がない。それにしても相続評価額をさげることを目的にこのスキームは今でも高い人気があるとか。空き家が多く、また人口減少が社会問題になっているのにそこまで（借金）してやることなのかと広告を見るたびに疑問に思う。今朝のニュースでは30年間家賃保証の場合には「家賃は減る可能性がある」という説明を業者に義務づけるとか。今頃？とも思うが、日本では家賃と不動産価格は下がっていく事は周知のことで幾つか主要な地域を除き余程移民政策などに手をつけない限り、また例えば需給の関係が自然災害やその後の震災等で著しく変わらない限り不動産を資産にもつ人には厳しい現実が待っているといわれている。翻ってオーストラリア、こちらは住宅不足。人口は毎年約30万人程増えていて2-3年で100万人増加するイメージで、例えば私が初めてオーストラリアにきたときに人口は1,400万人であったのが今では2,400万人程、それに平行して住宅価格＆家賃も勿論上昇しています。不動産＆家賃が下がる日本よりも不動産&家賃が上がる国を上手につかって相続税対策を考えた方が理にかなうように思いますが、いかがでしょうか。とはいっても、日本人の資産家は頭では分かっていてもなかなか動けないのが現状なのですが。。。

＊イメージは朝日新聞より