昨今、日本では、相続税法の改正によって、相続対策のために「タワーマンションで節税」という宣伝をよく目にします。

確かに、現金資産をマンションに転換することで、相続税の算出の基になる土地の評価額が、マンションという区分所有という土地の共有になるため、評価額が減額され、賃貸すると更なる節税となるため、賃貸物件がこれからも増えるようです。

しかしながら、2013年の総務省のデータによると、日本の空き家（室）は、820万戸、なんと総住宅戸数の13.5%が空き家、単純にいうと10戸に1戸は空いている、さらに賃貸用の住宅に絞り込むと、空室率は18.9%、つまり、賃貸住宅の5戸に1戸が空き室というのが現状のようです。賃貸物件が、数か月空いたままになっていて、困っているという話も聞きます。もちろん、これは全国平均の数字ですので、東京23区内では、この数字は、下がるようですが、その分、地方の数字が上がります。日本は、人口減少により賃貸住宅の需要が減少ししているにも拘わらず、上記のような相続税対策などにより、新築マンションが、どんどん建設されています。

一方、オーストラリアでは、空室率は、どうかといいいますと、空室率のベンチマークは、3%です、つまり、100戸のうち、3戸空いているという状態が、バランスが良いという数字で、それを下回ると、不動産賃貸投資家にとっては、容易に賃貸が可能ということで、逆に3％を超えると、テナントが探すことが、少々難しいということです。

日本の数字と比較すると、驚きますが、人口増に支えられ、住宅需要は旺盛のため、納得します。

オーストラリアでは、各地域ごとに、毎月、空室率が発表されますので、不動産投資を検討している場合、この数字が、重要です。宣伝などで、いくら見込み利回りが高くても、長期間空室では、目論見が外れてしまいます。

今年の5月に発表されたデータを、一部、紹介したいと思います。

1、Surfers Paradise……..2.79%
2、Broadbeach……………4.33%
3、Ashmore………………1.1%
4、Burleigh Waters……….0.54%
5、Pacific Pines…………1.3%

なお、この数字を見るときには、この月だけでなく、前後数か月の数字も確認したほうが良いです、なぜなら、そのデータの月に、新築マンションが完成した場合、一気に賃貸物件が増えるので、どうしても、空室率が上昇するからです。

不動産投資を検討されている方は、賃貸収入（インカムゲイン）を予想するうえでも、この空室率にも注目してください。