ページのトップへ移動

個別記事

インフレの影響はこんなところにも-商業系不動産

不動産投資には大きく分けて住居(Residential)、そして非住居系(Non-Residential)があります。住居系は住宅を指しますが、非住居系は多くの場合、商業系物件を指します。商業系として主な投資物件はオフィス、店舗などがあります。さて、多くのメディアそして弊社のブログでも幾たびか取り上げていますが、インフレが加速しています。豪州ではインフレは2%〜3%辺りで推移することが望ましいとされていますが(目標数値とされています)、現状は瞬間風速で9%にもなる勢いですので目標数値を大幅に上回ることが予想されます。不動産投資はインフレに強いといわれ、豪州では物価の上昇に伴い家賃も上がりますから今まさに強さが際立っているように思います。では全ての不動産でいいことがおこっているかというとそうでもない物件もあります。良い例がオフィスビルなどです。住居系は賃貸契約は6ヶ月−〜12ヶ月の期間で契約されますので市場の変化を反映させやすいのですが、オフィス系は契約期間が5年程になり市場の変化をすぐに反映できないことがあります。例えば契約によって家賃の毎年の上昇率は2%〜3%で固定とした場合、向こう5年間そして契約の条件によってはその先も家賃は3%しか上げられない、ということになります。 どういうことがおこるかと言いますと、家賃は固定で上昇、経費は市場に合わせて上昇となりますので、実質的な家賃収入は減り、その結果、不動産評価額が下がるという結果になります。その上に金利の上昇が加わりますので、家主としては結構きつい状況が暫く続くはずです。実は、コロナ発生時にオフィスビルは過去に例がない借り手市場でしたので、借り手にかなり有利な条件で賃貸契約が刷られたという案件が結構あります。このような物件はこれからが試練です。今後、インフレ、金利の上昇に伴ってどこまで耐えられるか。。少し心配ではあります。

img_ryu_21jul22.jpg