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2月の消費者マインド対前月比1.3%下落

オーストラリアの大手銀行のウエストパック銀行のメルボルン研究所が、2月9日に発表した消費者マインド指数によると100.8ポイントと、前月比1.3%下落しました。オミクロン株の流行が落ち着き、雇用が改善されている状況下での下落となりました。この指数は、個人の財政状態、景況感、出費状況を質問し、そこから割り出される経済指標で、100ポイントを超えると「楽観」、100ポイント未満は「悲観」となる。

今後12か月の経済見通しは、前月比2.5%上昇し97.1ポイント(悲観)、今後5年間の見通しは、前月比1.5%上昇し105.2ポイント(楽観)となった。このように経済見通しの数字は改善されたが、オミクロン株の拡大による活動の制限や収入減、利上げ観測、生活費の上昇などの家計への圧力が消費者マインドに影響、特にガソリン価格の上昇が顕著で、この一か月で8%上昇し、2か月では15%も値上がりしました。さらに、商品需要の急増下でのサプライチェーンの混乱も影響している。また、住宅関連のコストも上昇している(昨年第4四半期は、対前年比7.3%増)。家計への信頼感では、「前年比の家計」は、前月比9.3%下落の86.8ポイント、「今後12か月の家計見通し」は、1.5%下落の106.4ポイントとなった。特に、若年層、リタイヤ―層、賃借人層、そして、低所得者層では、見通しが悲観的だったようだ。また、今が住宅の買い時という指数は、2.4%下落して、84.9ポイント。

2月の連銀会議では、国債の購入停止を含む金融緩和政策の転換を発表しており、ウエストパック銀行は、8月以降利上げの予想をしているが、今年は、コロナが落ち着き、経済がどのようになっていくか、総選挙も予定していることもあり、注視したほうがよさそうです。

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[ 表資料:ウエストパック銀行 ]