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電子的にできる決済「ペクサ(PEXA)」が便利

過日、販売していた物件の決済が完了しました。以前、電子的に署名ができる売買契約のシステム「ドックサイン(DOCUSIGN)」をご紹介しましたが、決済も電子的にできるようになり、非常に利便性が高まりました。

特に売主が海外(オーストラリア以外)在住の場合、今までは、決済に必要な譲渡書類を、売主は、最寄りのオーストラリア大使館や領事館に出向き、館員の立ち合いの下、署名をして、その原本をオーストラリアに送るという作業が必要でした。大使館や領事館は、この立ち合いサービスを提供しているのが、週に2回しかなく、予約が必要で、決済日の設定が難しかったです。特に、現在、コロナ禍で、予約は一か月以上待ちの状況です。この問題を解決してくれるのが、電子的に決済ができる「ペクサ(PEXA)」というシステムです。このサービスを利用すれば、前述した、大使館や領事館に出向く必要が無く、担当する売り買い両弁護士間で、オンラインで決済ができます。

また、決済金も、今までは、銀行小切手でしたが、電子送金により、スピーディーに処理が可能です。

過去、海外在住の売主が、大使館に出向いて、署名をしてもらったにも拘わらず、書類の不備があり、再度、出向いて署名をしていただくケースがあったという話も聞いていました、このシステムの導入で、不動産売買に置いて、売主や買主が海外にいても、スムーズに、かつ、スピーディーに法的な手続きができることは、画期的なことです。すでに、ほとんどの不動産売買の手続きを担う弁護士事務所は、このシステムを導入していますが、弁護士事務所を選択する時には、このシステムを導入しているかを確認することが重要です。

一方、日本では、どうでしょうか?電子的な売買契約、決済はできません、売主、買主が同席の下、売買契約書にハンコを押し、決済時も同様で、決済金の支払いも電子的にはできません(同席できない場合は、代理人として、司法書士に委託することは可能です)。最近、日本では、デジタル庁を作って、DX(デジタル トランスフォーメーション)を推し進めていくようですが、デジタルを駆使したビジネスモデルの展開、行政改革に抵抗する勢力が、進行を遅らせるのではないかと危惧します。

いずれにしても、オーストラリアでは、ますます、DXが進んでいくと思います。

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