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個別記事

新型コロナ禍における商業物件

「安定&安全資産」といわれたオーストラリアの主要都市におけるオフィスビル&店舗物件の賃貸状況はコロナ禍で一転しています。 日本は自粛(集団圧力とも言われているようですが)により事業者に営業継続の有無を委ねたようですが、こちらは政府の厳命 (ロックダウン)で事業者は営業の中止を余儀なくされました。その結果、例えば飲食業の事業者は営業ができない状況が続き、 家賃の支払が重石としてのしかかり、廃業を余儀なくされたり、オフィスビルにおいてはリモートワークが進み、今後、余剰なオフィス スペースの圧縮、賃貸契約更新の中止などが進むと言われています。このような状況からオフィスビル&店舗は評価が下がりはじめており、 銀行も新規融資にはかなり慎重になりはじめています。勿論、長期的にはよい方向に向かうであろうと大方の予測はでていますが、 オフィスビル&店舗物件においては信用の回復には時間がかかりそうです。一方で、このコロナ禍でも安定&安全性が再認識され投資家の間で活発に取引されている不動産もあります。それはエッセンシャル・サービスに関係した事業をしているテナントが入居する物件です。 例えば、チャイルドケア(保育園+幼稚園)、一般開業医、薬局、ガソリンスタンド、銀行、倉庫、酒屋などです。オフィスビル&店舗に 比較しますとマニアック的な物件といわれていますが、現在、局面している厳しい経済状況において最も優良な投資先の一つになると思います。 現在、ほぼ売り手市場で売りに出ると直ぐに買い手がつくという状況ですが、落ち着いた頃を見計らってポートフォリオに組み込むこと 一案かと思います。

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