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個別記事

移民減少と賃貸&不動産市場

新型コロナウィルスの影響は豪州経済&不動産市場にも大きな影響を与えていますが、その中で、豪州市場規模の拡大に大きく寄与してきた移民数の減少は不動産市場、特に居住不動産の賃貸市場に大きなインパクトを与えています。豪州政府統計局によると2019年度の移民入国者数は239,000人程で、政府高官より新型コロナ対応策による国境閉鎖で2020年度は30%程落ち込み(つまり71,700人減)、2021年度は85%程落ち込み(つまり203,150人減)、年間で僅か35,850人しか移民数は見込めないとの見解がありました。今現在の市況でいうと、一番移民の流入が多いシドニー、メルボルンにおいて賃貸住宅が大幅な供給過多となっており家賃&評価共に下落、ブリスベンも二つの都市程ではないですが影響は受けています。ただ、業界では別の見方もあります。移民市場が見込めないことから住宅供給は減ることは確実であるものの、人口増加の4割ほどを占める自然増加は現存しており、一時的に賃貸料金や価格が低下するものの(10%〜15%という説もあります)逆に需給関係が引き締まり、数年以内に回復するというシナリオも出ています。実際のところエリアによっては相変わらず空室率は1%未満ということろもあり、都市回帰の現象(地価&家賃が下がって都市部移り住む人が増える現象)があってもおかしくはないと思います。今、メディアで盛んにシドニー、メルボルンの不動産が下落していると報じられており大半の方は「大丈夫?」と思われているかもしれませんが、ポートフォリオ構築(賃貸不動産仕込み)には抜群のタイミングかもしれません。

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