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税務対策

税務対策はできていますか?オーストラリアでも税務対策の検討が必要です。ワイドエステートでは税務対策で実績のある会計士事務所をご紹介いたします。

オーストラリアで不動産の取引をする際には税務対策についての検討が必要です。
例えば、不動産を購入し賃貸事業を行う際、経費や減価償却費の取り扱いや、年度末の損益の取り扱い、また、売却時におけるキャピタルゲインの取り扱いなど、不動産を所有する上で検討されなければいけないことが多数あります。

税務は物件の用途や所有形態(物件の所有者)により異なります。所有形態としては個人名義、法人名義、トラスト(信託形式)が主に用いられますが、それぞれに長所と短所がありますので、その特徴について会計士と相談しながら所有形態の方向性を検討していきます。

又、オーストラリアの税務に加え日本の税務についても対策の検討が必要です。
例えば、不動産の取引により生じた損益の処理や、利息や配当に対する税務処理を日豪租税条約や他の税法に照らし合わせ検討し、最も効果的な対策を講じる必要があります。

更に、オーストラリア国内の資産において相続や贈与の発生時における税金のことについても検討が必要です。基本的にオーストラリアでは相続や贈与は無税ですが、それが全ての方に適用されるということではありませんので注意が必要です。特に不動産については法務、税務、専門コンサルタントを介在させ十分に検討する必要があります。

ワイドエステートでは不動産取引に先立ち大まかな税務をご案内すると供に、具体的な税務対策の案件に付きましては不動産取引の税務対策に精通した会計士事務所や税法弁護士事務所をご紹介させて頂きます。

▼豪州で不動産取引を行う際に生じる主な税金
  不動産購入時 不動産開発時 不動産所有期間 不動産売却時
連邦税 消費税 消費税
所得税/法人税
利息源泉税
配当源泉税
消費税
所得税/法人税
利息源泉税
配当源泉税
消費税
所得税/法人税
( 売却益/キャピタルゲイン)
州税※1 印紙税 土地税 土地税  
地方税※2   固定資産税 固定資産税  

※1)例:クィーンズランド州 ※2)例:ゴールドコースト市
注:税率は不動産の所有形態により異なります。

豪州における法人及び、個人の税率 (2012年7月1日以降)

▼法人の税率
課税所得 税率
A$0〜無制限 一律30%
▼個人の税率(豪州居住者)
課税所得 税率
A$0〜A$18,200 無税
A$18,201〜A$37,000 A$18,200以上、A$37,000迄の額に対して19%
A$37,001〜A$80,000 A$3,572 + A$37,000以上、A$80,000迄の額に対して32.5%
A$80,001〜A$180,000 A$17,547 + A$80,000以上、A$180,000迄の額に対して37%
A$180,001以上 A$54,547 + A$180,000以上の額に対して45%
▼個人の税率(豪州非居住者 日本在住の方)
課税所得 税率
A$0〜A$80,000 A$80,000迄の額に対して32.5%
A$80,001〜A$180,000 A$26,000 + A$80,000以上、A$180,000迄の額に対して37%
A$180,001以上 A$63,000 + A$180,000以上の額に対して45%

簡単なケーススタディー

日本在住の投資家がA$200,000の不動産所得があった場合、法人と個人ではどちらの方が節税効果はあるか?
  • 法人の場合: A$200,000 X 30% = A$60,000
  • 個人の場合: A$63,000+ A$9,000 (A$200,000-A$180,000X45%)=A$72,000

 法人の場合、A$12,000の税金を節約することができます。