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資産保全

オーストラリアの不動産購入時には資産保全についての検討が必要です。ワイドエステートでは資産保全に精通した弁護士事務所をご紹介させて頂きます。

「資産保全を検討する」とはどういうことでしょうか?

不動産を購入する時に「誰の名義で購入するか?」ということも資産保全の検討事項としてあげられます。一般的に不動産の所有形態としては個人名義、共有名義、法人名義、信託名義などがありますが、資産保全の効果を発揮する上でそれぞれ所有形態に特性がありますのでよく検討を重ね決めていく必要があります。

例えば共有名義。ご夫婦の名義で不動産を購入する際に利用される共有名義形態には主に二つの種類があります。一つはジョイント・テナンシー(Joint Tenancy)、もう一つはテナンシー・イン・コモン(Tenancy in Common)という形態です。どちらも共有という形態に違いはないのですが、決定的に違う点があります。それは仮に共有者の内一人の方が亡くなった場合、共有持ち分の移転方法が異なるということです。
ジョイント・テナンシーは、生存者利益の原則(Survivorship)という法律があり、例えば夫が亡くなった場合、夫の共有の持ち分は"遺書の有無に関わらず"、自動的に妻に移転します(相続されます)。一方、テナンシー・イン・コモンの場合、持ち分権は通常の相続法に従って承継される事になります。

共有名義においても二つの異なる形態がありますので、購入時にはそれぞれの特性をよく検討の上、選択していく必要があります。
注:上記はクィーンズランド州の不動産取引の場合

また、オーストラリアでは資産を保全する方法として信託(トラスト)という手法があります。トラストの中にも幾つかの形態があり、その中でファミリートラスト(家族信託)は一般の家庭では良く利用されています。信託は資産の保全に加え税務対策面でもプラス効果が期待できる保全形態ですので、個人に限らず法人の事業戦略の中でも多く利用されています。購入する不動産の規模や種類によってはそのメリットをよく研究する必要があります。

その他、万が一に備えてオーストラリアで有効な「遺言書」の作成の検討も必要です。オーストラリア国内にある資産はオーストラリアの法律に基づいて相続の手続きがなされ、仮にオーストラリア国内で有効な遺言書がないと故人の資産は不動産、預金も含め全て凍結されてしまう可能性があります。遺産相続や財産分与が故人の意思に基づきスムーズに執行されるためにも遺言書の作成は積極的に検討する必要があります。

オーストラリアで不動産を購入する際に資産保全の検討はとても大切なテーマです。ワイドエステートではお客様のご要望に応じまして資産保全に精通した法律事務所そして、会計&税理士事務所をご紹介させて頂きます。