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不動産の取得コストとして大半を占めるのは印紙税（州税）です。印紙税は累進で課税されますが、取得する不動産が主たる住居になる場合には印紙税が軽減されます。通常、売主が不動産業者手数料を負担致し、買主には業者手数料の負担はありません。公明さを目的に不動産業者が売主から受け取る手数料の額／内訳は不動産売買契約時に買主側に開示されることが法律で定められています。

例）30万豪州ドルの不動産を取得した際の取得コスト（概算）

注:上記は概算です。参考にのみご利用ください。

注)弁護士費用は選任する弁護士事務所、また依頼内容により異なります。