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商業用不動産への投資

特徴

商業不動産の主な特徴は家賃収入で高い収益率をあげつつ5年後、10年後に売却益が狙える事です。
選択肢が広がります

住居用不動産と異なり購入時の規制が大幅に緩和されます。具体的には新築、中古物件を問わずオーストラリア国内全ての商業用不動産が検討の対象となります。ブリスベンやゴールドコーストの一等地にある店舗から、都市部のオフィスビル、郊外の大型倉庫迄、全ての物件が対象になります。

高い収益率

住居用不動産は実質利回りは2%-3%ほどですが、商業用不動産投資の実質利回りは7%-10%あります。キャピタルゲインを含めると実質で10%-13%の利回りを目論めます。利回りは都市中心部&近辺が低く、郊外方面になると利回りが高くなってくるのが特徴です。オーストラリアでは住居用不動産がローリスク・ローリターン、商業用不動産はハイリスク・ハイリターンの投資として捉えられる趣きがありますが、物件の選択を誤らなければリスクは最小限に止められます。

レバレッジ効果

不動産ローンを積極的に活用しレバレッジ(テコの原理)を効かせ自己資本に対する収益率を最大限に引き出す事が可能です。日本在住の投資家でも購入する不動産を担保に購入額に対し50%-70%の資金を不動産ローンで手当できます。自己資金の割合を最小限に止め、レバレッジを効かす事で最大限のリターンを狙う事ができます。

購入時より収支が黒字

商業用不動産への投資の場合、殆どのケースで初年度より収支が黒字になります。具体的には家賃収入より必要経費、そして不動産ローンの利息を支払った後の収支がプラスになります。毎年の余剰金を将来の改装費や修繕費或は、不動産ローンの返済原資として積み立て運用する事ができます。

インフレにつよい

オーストラリアの経済は過去20年間にわたってプラス成長を続けています。それにともない物価も上昇しています。景気の波はあるものの、総じてオーストラリアの不動産は経済成長と供に上昇しています。所有期間は家賃の上昇、そして売却時に資産価値の上昇によりインフレをヘッジする事ができます。

名義変更が容易

将来、資産の保全や税務対策等で家族間、或は企業間で資産の組み替え時が必要な際は商業不動産の場合、名義変更が容易にできます。住居用不動産の場合には名義の変更に対して外資審議会(FIRB)より厳しい制限が課せられますが、商業用物件の場合には規制が緩和されますので名義変更による資産の組み替えが問題なく行えます。

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