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デベロッパー進出支援

オーストラリアという選択

日本は人口減少で将来の住宅市場は急速に縮小傾向。オーストラリアは毎年人口が増加し将来の住宅市場は拡大傾向。

日本における社会構造(少子高齢化・人口・生産年齢人口の減少)の変化に伴い今後急速に住宅市場が収縮する傾向にある中、人口の増加により住宅市場規模の発展速度が著しいオーストラリアで不動産業の展開に日本の大手デベロッパー、ハウスメーカーが関心を持ち始めています。

オーストラリアは出生奨励・移民政策により人口を増やす政策を積極的に展開しています。その結果オーストラリアの人口は過去10年間において平均2%前後で毎年増加しており、2050年には現在の2,350万人(2013年12月末)から4,000万人に増加するとオーストラリア政府は試算しています。2013年1月-12月の期間をみても前期に比較し396,000人の増加、率にして1.7%の増加となっています。

オーストラリアの人口増加政策により人口は安定的に増加し、その結果各州、都市において住宅市場は常に活気がありますが、一方で恒常的な住宅不足が続いており社会問題にもなっているところもあります。

HIA( 住宅産業協会/豪州最大手)が2010年に発表した情報によると、クィーンズランド州においては今後適切な処置がとられないと2020年まで15万戸の住宅が不足、その他、今後10年間に471,000戸が供給されると試算され、この数字は過去10年間の供給戸数を120,000戸を上回るであろうとも発表されています。

クィーンズランド州は他州からの人口流入も著しく増加率は国内でも常にトップクラスでクィーンズランド州政府の試算でも2050年には現在の474万人から870万人に増加すると見込まれており住宅需要は益々旺盛になることが予想されています。

恒常的な住宅不足が社会問題となっている中、オーストラリア連邦政府&クィーンズランド州の政府は住宅供給政策に積極的には関わらず基本的には民間企業に住宅供給を担わせるというスタンスをとっています。

現在、地元のデベロッパー、ハウスメーカーがその役割を担っているわけですが当地における将来の住宅市場は大きく今後オーストラリアに進出を検討している(或は検討する)日本のデベロッパーやハウスメーカーにとっても十分に参入余地はあると考えます。