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[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2019年3月号

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◇◇メルマガ編集・発行◇◇
ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

こんにちは。お元気ですか?
3月に入ってから、いろいろな会計ソフトの商品説明会に行ってきました。目まぐるしくアップグレードされる会計ソフトたち・・・・今度は「ペーパーレスからデジタルの時代です!」 とうことですが、その違いがよくわからないでいる今日この頃です。どなたか説明してくださる方がいたら、どうぞよろしくお願いします。

来月は、連邦政府予算案も発表されて、忙しくなりそうです。

それでは3月のメルマガをお届けします。

いよいよSTP(シングルタッチペイロール)が強制的に

シングルタッチペイロール(STP)と呼ばれるオンラインでの給料報告のシステムが、、19人以下の事業にも2019年7月から強制施行となります(2018年4月1日時点で従業員が20人以上のビジネスは、既に現在施行)。
まだエクセルや手書きで給与を管理している事業主は、会計ソフトを導入する必要があります。STPが施行されるのは7月からですが、慌てなくても良いように、早い時期に準備を進められることをお勧めします。尚、オーストラリア国税局(ATO)は、事業主への負担が少なくて済むように、会計ソフトの会社に、低価格の給与計算や報告専用のソフトを提供するように呼び掛けています。 そのため、従業員が19名以下と言っても、 5名以上の場合と5名未満とでは、下記ようにソフトの種類や値段設定が違っているようです。

従業員が5名以上の会社
会計ソフトは、作成できるインボイスの数、Payrollをする従業員の数、銀行口座からの収支の数などにより、月額は様々です。ソフト会社にもより、月額約$25から$65の利用料がかかりますが、ソフトで管理することにより、月々の売り上げ等も明確に把握する事もできますし、今度の会社の発展にも大いに関わってくるかと思います。ソフト導入は必須となりますので、早い段階でセットアップを始められることをお勧めします。

従業員が1名から4名までの会社
今回のSTP導入により1名から4名分までのPayrollの機能のみが使える月額約$10の会計ソフトが様々なソフト会社から紹介されています。まだ、サイトにて購入不可の状態のものもあります。ATOのサイトから紹介されているURLをご参考ください。ただ、4名以下だとしても、効率的に時間を短縮でき数字の正確さを考慮すると、全ての機能が使えるソフトを選ばれることをお勧めします。
https://www.ato.gov.au/Business/Single-Touch-Payroll/In-detail/Low-cost-Single-Touch-Payroll-solutions/

従業員がいない会社
STP は役員の方の給与も報告の対象となりますので、従業員はご自身だけという事業主もこのシステムに従う必要があります(もしも給与を支払っているならば)。しかしながら、日頃の収支の数が少なく、会計ソフトを使うほどではない、また従業員はご本人だけで、この先この状況は変わらないという事業主の場合には、会計事務所やBASエージェントが、雇用主に代わって、3か月に一度ATOに報告するという方法も可能なようです。

メインレジデンス売却へのキャピタルゲイン税免除が廃止

今現在、持ち主が自分が住む家(以下「メインレジデンス」とします)として居住している場合には、その家を売却して利益(キャピタルゲイン)が出たとしても、免税となります。 また、所有期間中、メインレジデンスであったが、賃貸に出していたり事業用に使用していた時期もある場合には、メインレジデンスとして使っていた時期については、免税となります。更に、メインレジデンスに住まず(また他にメインレジデンスとする家が無い場合)、メインレジデンスを賃貸に出していたとしても、それが6年間までであれば、将来売却して利益がでても、免税となるという免税ルールもあります。これらの免税ルールが適用されるのは、個人納税者で、これまでは、税金上の居住者でも非居住者にでも適用されました。

ところが、2017/18年度の連邦政府予算案によると、これらのメインレジデンス免税ルールは、非居住者および、通常はオーストラリアに居住しない暫定ビザ保持者には、適用されなくなります。例外となるのは、2017年5月9日時点で、その不動産を所有し、2019年6月30日までに売却契約が結ばれている場合には、免税は適用されます。

ただし、上記の予算案は、まだ法律になっていません(上院で止まっています)。4月の連邦政府の予算案にて、いつから施行されるのかが明らかになることと思われます。

未払いのスーパーアニュエーション恩赦の行方

2018年5月のことになりますが、政府は、未払いの過去のスーパー(1992年1月から2018年3月31日までの期間分)を、2018年5月24日から12か月以内に支払えば、罰金や利息を軽減するという「恩赦」を発表しました。

しかし、この「恩赦」は、法案のままで、いまだに上院での決議がされていません。ATOは、政府からの「恩赦」が認められ、過去の未払いスーパーにかかる罰金や利息が免除されると見込んで、自発的に未払いスーパーを報告するようにと事業主に呼び掛けてはいます。・・・・が、罰金や利息が免除されるという約束をATOはできないようです。

小規模事業主のための固定資産一括償却

2019年1月29日の政府の発表によると、小規模事業主*に対して、2020年6月30日まで、資産の一括償却を延長すると発表しています。その限度額は、現在の$20,000から$25,000に引き上がります。従って、例えば小規模事業主が$22,000の車を、購入したとすると、これまでは、$20,000を超えていたので、一括償却できませんでしたが、今でしたら、一括で経費となります。

*小規模事業主とは、年間のグループ売上が100万ドル($10Million)未満の事業主のことを指します。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
info@ybabs.com.au

◇◇メルマガ編集・発行◇◇
ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services
WEB: http://ybabs.com.au/

家賃保証の物件についての留意点

最近居住用不動産の販売広告で「家賃保証/Rental Guarantee」という宣伝文句を見かけるようになりました。別に珍しいということではなく、不動産の市況が少し停滞すると開発業者が不動産購入額に対して一定の家賃を支払うことを約束(日本でいうサブリース形式に類似)、つまり利回りを保証しますよ、という一つの販促手法(キャンペーン)として宣伝されます。投資家の一つの関心ごとに物件が完成し引き渡しを受けた後に直ぐにテナントが付き家賃収入が見込めるか?という点がありますが、開発主が物件引き渡し時から即家賃を支払いますのでこの点心配ないですよ!、という約束がが売り文句になり投資家も安心して購入できるという仕組みです。この仕組み自体は特に問題はないのですが、留意点として支払われる家賃の設定額が市場を鑑みて適当かどうか?という点は注意してみる必要があります。設定家賃が市場に見合っている、あるいは市場より低い場合には賃料見直し時に引き上げることができますが、市場より高く設定されている場合には見直し時期によっては家賃を下げなければいけない状況になり家賃収入に影響を与える可能性があります(つまり減額する)。販促の一環として開発業者から提供される家賃保証金額、そして契約条件は適当かどうか?賃貸市場のトレンドや仕組みを考量しながら検討していくことはとても大切なことです。この分野でもワイドエステートは実績がありますので是非ご相談ください!

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ブリスベン、電車のニュースその2

先日お知らせした地下鉄路線「ブリスベン・メトロ」は2023年に開通予定です。この地下鉄と接続する新しい電車のライン「クロスリバー路線」の開発計画があります。ブリスベンを含めた南東クィーンズランドは2036年までに現在の人口約350万人から490万人への増加が予想されるそうです。その人口増加の80%がブリスベン市の外で起こり、同時に雇用機会増加の45%以上がブリスベンの中心地域で増加すると言われております。結果電車路線に頼り通勤、通学する人口は2036年までに現在の3倍に達するとのことです。ブリスベンの中心地から周辺地域への通勤/通学移動をいかに効率的に増やすかというのはブリスベンの将来にとり、大変重要なキーとなります。この問題解決のカギは既存の電車路線を増やすこと。現在の電車路線キャパシティーはすでにフル稼働に近いことから、これはかなり緊急を必要とする州と市の課題で、その対策の一つとして、クロスリバーレールが登場しました。現在フル稼働状態の市内中心ラインを地下に持って行き、新しく地下にできる4つの駅から、レッドクリフ、ゴールドコースト、ビーンリー、クリーブランド、イプスイッチ、カブ―チャなどへもっと頻繁な本数の電車が走るようになる、という計画です。市内の地下鉄と新しい4つの駅完成は2024年です。この電車の注目ニュースの1つとしては、将来は南に延びる予定で、ゴールドコーストにピンパマ、へレンズビル・ノース、メリマックにも駅が出来るとのこと。ますますゴールドコースト、ブリスベン間が近くなります。
**以下の動画は「Cross River Rail」の詳細動画(TMRQLD提供)

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豪州不動産の市場サイクルについて

シドニーやメルボルンの居住用不動産価格が調整期にあることは周知のとおりです。オーストラリア最大の経済都市であるシドニーではエリアによっては市場価格が前年比15%も下落したところもあり、市場の見通しは確実に買い手市場に移りつつあります。さて、特定の主要エリアの市場が今どの位置にあるのか掌握する方法の一つに大手不動産鑑定会社、Herron Tod White (通称HTW)が定期的に発表するNational Property Clockを参考にするという方法があります。
このリポート、直訳すると全国不動産市場時計となりますでしょうか。要は時計盤の12時を不動産市況のピーク(頂点)、6時を市場のボトム(底)として主要エリアの市場を表示しています。少し古い情報になりますが、2018年11月におけるシドニーの市場は時計盤でいうと丁度3時辺りで Declaning Market(下落兆候)となっていて、メルボルンは12時あたりでPeak of Market (頂点)となっています。勿論、この情報が全てではありません。例えばこの時計盤によるとブリスベンは9時、Rising Market(上昇過程)の位置となっていますが、実際のところはピークを過ぎているような状況かと思います。これらのズレを感覚的なところで補うのが、日々現場にいる私たちの不動産業者の情報となります。今、ご検討されている物件がどの位置にあるのか、一度この時計を使ってご確認してみてはいかがでしょうか。

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ブリスベンメトロ/いよいよ地下鉄が通るブリスベン!

ブリスベンの市内移動、通勤手段としてはバス、電車、自家用車が主です。ブリスベン市が主導で開発計画を進めている地下鉄「Brisbane Metro(ブリスベン・メトロ)」は国からも補助資金が出ることも決まり、いよいよ初期ステージの地質調査を含めた様々な調査が始まるそうです。完成するとエイトマイルズプレインから、クィーンズランド大学、ロイヤルウーマンズホスピタルまでを繋げる2路線となります。ピーク時は3分置き、週末は24時間のサービスとのことで、なかなか便利。Metroを利用すればケルビングローブ、サウスブリスベンの病院エリア、クィーンズランド大学、グリフィス大学への通勤、移動時間がかなり短縮されるとのこと!!2023年に開通予定。楽しみですね。

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