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:役立つメルマガ編

[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2019年9月号

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◇◇メルマガ編集・発行◇◇
ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

先日、Uberに乗ったところ、運転手さんにいろいろな面白い話を聞かせてもらいました。

ミントやお水のボトルはもちろんのこと、お客さんが飲みすぎて粗相をしてしまった場合に使うエチケット袋(というのが上品な言い方ですよね)を、タックスリターンの経費必須アイテムであることは、商売柄興味深かったです。驚いたのは、子供を学校に迎えに行くようにというお母さん方のご依頼が時々あることです。例えば、「うちの娘は、3年生で、金髪、おさげでピンクのリボンをしているから迎えに行って!」みたいな・・・もちろん丁重にお断りするそうですが(基本、アプリで予約だと思うので、どうしたらこんなことを予約できるのか疑問ですが)。また、お子さんが学校から家に帰宅するのに、Uberを利用するケースも多々あるそうです。この他に、スクールホリデー中は、お留守番のお子さんから、Ubereatsによるランチの注文が多くなるというのも驚きです。今の子供たちは、いろいろと使いこなしていますね・・・と、感心していてよいのか、複雑な心境です。

9月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・オーストラリア国外からの所得
・Taxable Payment Annual Report (TPAR)
・ATOがやってくる・・・かも?
・医療懇談会へのお誘い

オーストラリア国外からの所得

5年ほど前になりますが、オーストラリア国税局(ATO)は、国外からの所得を申告していない場合には、「過去の分を今申告すれば、罰金を課さないので、奮って申告しましょう。」という、いわゆる恩赦を発表しました。 5年経った今、ATOは、再度、申告されていない外国からの収入について、警告を発しています(でも、恩赦はなし)。

外国からの収入が、オーストラリアで課税対象になるか否かは、納税者が税金上の居住者であるか非居住者であるかにより決まります。税金上の居住者である場合には、基本的には、世界中からの収入が課税対象となります。しかし、非居住者であれば、オーストラリア国内からの収入のみが課税対象となります。非居住者の場合には非課税額は適用されず、最初の$1から32.5%の税金が課税されます(累進課税が適用されるので、所得により税率が上がります)。利息や配当などの投資収入については、租税条約により、低い税率により源泉徴収されます(例えば、日豪租税条約においては、利息については、10%の源泉徴収税が適用)。

また、一口に「税金上の居住者」と言っても、中には、永住権や市民権はないけれども、暫定的に、オーストラリアに居住することが許可されている暫定ビザ保持者の方もいらっしゃいます(Temporary Resident Visa)。このカテゴリーに当てはまり、尚且つ配偶者が永住権や市民権を持たない納税者については、オーストラリア国外からの事業所得や雇用所得を除いては、外国からの収入は、課税対象となりません。

ご自分の状況を判断する上で、特に以下の点にご注意ください。

(1)  一定の期間、国外で就労していたからと言って、その期間、必ずしも非居住者であるとは言えない。

(2)  外国からの収入については、その国で課税しているので、ATOに申告する必要がないと思っている方もいらっしゃいます。例えその国で納税していても、ATOに対する申告義務はあります。外国で納税した税金は、ATOに納税する税金から控除されますので、二重に課税されるということではありません。

ATOは、65か国と、納税者に関する情報共有をしているということです。ご自身のオーストラリア国外からの収入がATOにとって課税対象であると思われる方、または、ご自分は大丈夫か心配な方は、ご相談くださいませ。

Taxable Payment Annual Report (TPAR)

以前からお知らせしておりますが、以下の業界の事業主は、コントラクターへの支払いがある場合には、それぞれのコントラクターへの年間の支払い合計を集計したTaxable Payment Annual ReportをATOに対して提出する義務があります。
対象となる業界

・建築業
・清掃業
・配達業
・道路貨物運送業
・ITサービス
・セキュリティー、調査・監視業
・専門は他の業務であるが、上記業務のいずれかを提供する業界

TPARの申告延長も認められますが、本来の申告期限は、8月26日です。 これらの事業主により支払いの申告をされたコントラクターについては、それぞれのABNや氏名等がATOに報告されています。 各コントラクターがABNによる収入を申告する際に、TPARにより報告された支払いとでクロスチェックがされる仕組みです。契約先から提出された支払いの詳細と、コントラクター自身による収入の辻褄が合わないと、監査の対象になる可能性がありますので、ご注意ください。

ATOがやってくる・・・かも?

Black Economyという言葉を、お聞きになったことありますか? いわゆる闇取引、現金による取引、ATOに申告していない取引がされている状況を指します。先にご案内したTPARも、まさにBlack Economyを阻止するためのツールとなります。
このBlack Economy阻止の一環として、ATOは、オーストラリア中の「選ばれた」事業主を訪問すると発表しました。もちろん、すべての事業主を訪問できるはずはなく、「訪問した方が良い」と思われた事業主のみが対象です。選ばれてしまう可能性がある事業主は、例えば、従業員に現金で支払いをしているという噂がある事業主、所得税や消費税申告の内容にそぐわないような華美な生活を送っていると思われている事業主等のようです。

訪問する地域が決まった場合には、例えば、私どものような会計事務所に、「おたくのクライアントさんが事業を行っている地域をx月〇日から訪問します。それに先立って、説明会を開きます。」といったお知らせが来る・・・としています。 そういった情報が届きましたら、対象となりそうな方には、お知らせします。 尚、下記の業界が「訪問」を受けやすいということです。会計事務所も対象というのが、笑えません(汗)。

・居住用物件建築業
・Building completion and installation services
(英語で記載しましたが、恐らく建物が完成した後の清掃業、
   電気製品のインストールをする業界、カーペット業者
   などではないかと思います)
・その他の建築サービス業
・清掃業、害虫駆除業、ガーデニング業
・宿泊業
・医薬品業などその他の店舗
・車両整備、メインテナンス
・カフェ、レストラン、テークアウト
・パーソナルケアサービス
・法律・会計事務所
・コンピュータシステムのデザインと関連サービス
・成人、地域、その他の教育サービス

医療懇談会へのお誘い

別のメールで詳細をご案内しておりますが、来る10月19日(土曜日)に、日本大使館の医療・保健担当の栗田実参事官による医療懇談会が開催されます。オーストラリアと日本とでは医療の制度や、考え方が異なります。とても良い機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。参加費は無料です。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
info@ybabs.com.au

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[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2019年8月号

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先日は、たくさんの方に日豪税金セミナーにご来場いただき、本当にありがとうございました。皆さんの高い意識と熱意に、講師の須永真樹・明美両先生も感銘を受けておられました。これからも、皆さんが聞いてみたい、知りたい内容のセミナーやワークショップを企画できたらいいなと思っています。ご要望やご意見がございましたら、いつでもご連絡ください。

では8月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・タクシーかUberか?税金上の扱いが変わる
・ 10,000ドル以上の現金取引に取締りが・・
・オーストラリア国外に住むご高齢者は生存証明が必要に

タクシーかUBERか?税金上の扱いが変わる

オーストラリアでは、雇用主が従業員(過去、現在、将来の従業員)、その家族や関係者に何等かの恩恵を与えた場合には、Fringe Benefit Tax(FBT)という税金が課税されます。例として、会社の車を個人目的で使用する、オーストラリア国税局(ATO)が毎年定める利率よりも低い率で従業員に融資をする、従業員のジム会員費を負担する、従業員の子供の学費を負担する・・など、挙げられます。
従業員の私的な目的のためにタクシーや、Uberを使い、それを雇用主が負担した場合は、どうでしょうか?このほど、従業員のタクシー代を雇用主が支払った場合のFBTについて、ATOはその考え方を明らかにしました。下記の場合に限りタクシーを利用した場合には、FBTは免除されます。

(1) タクシーを利用するのが、従業員の勤務地までまたは勤務地からの出発点または終着点である場合

(2)タクシー利用が従業員の病気または負傷が原因である場合に、以下の場所間の利用である場合
・従業員の職場
・従業員の居住地
・病気や怪我をしているがために行く場所として適切な場所(病院など)

ただし、FBT免除の対象となるのは、タクシーとしてライセンスが許可された車両のみとなり、Uberなどの他のライセンスを持たない車両を利用した場合には、FBT免除とはなりません。

10,000ドル以上の現金取引に取締りが

2018/19年度連邦予算案として、商品やサービスが、一度の取引において、その代価が$10,000を超える場合には、電子振替または小切手を利用しなければならなくなるというものがあります。$10,000を超える額を現金で取引をした場合には、対象者は、罪を犯したとされます。罰として最長で2年の服役、または、$22,500の罰金が課せられるということです(場合によっては、服役と罰金の両方が課せられることもあるようです)。現時点では、まだ法律として可決されていませんが、可決された場合には、2020年1月から施行される予定です。

対象となるのは、ABNを持つすべての事業への支払いで、対象外は、ABNを持たない個人間の取引や、銀行からの引き出しや入金となります。また、一回の支払い(受け取り)が$10,000を超えるかどうかではなく、対象となる取引がいくらかということになりますので、分割払いをしても、合計が$10,000を超えるというケースも取り締まりの対象となります。

しかし、誰もが提案された法律を支持しているわけではありません。多くの人々が、このような規制により、銀行が人々のお金をさらにコントロールすることを恐れています。また、CPAオーストラリアは、闇の取引を取り締まることは重要であるが、現金取引がすべて犯罪に結びついているわけでないので、このような政府による制限は行き過ぎだとして、法案の撤回を求めています。

よく家のリノベーションをすると、大工さんが「現金で支払ってくれるならGST分安くするよ」とか、個人が業者に中古車を売る時に「現金ならネゴするよ」なんていう面白い(?)駆け引きもなくなってしまいますね。そして英語ではMattress Moneyと言うようですが、いわゆる「タンス預金」でへそくりをして大きなものを買うということを夢見ている方には、可決されたら切ないお話ですね・・

オーストラリア国外に住むご高齢者は生存証明が必要に

現在、96,000人ものオーストラリア人や永住権保持者が、国外に居住し、オーストラリア政府から何らかの補助金を受け取っています。そのうちのほとんどが、老齢年金です。現状としては、対象者の親族からの情報にのみに依存した形で、対象者の生死を確認しています。その結果、オーストラリア国内に住む80歳以上の人よりも、海外に住む同年代の人口が格段に多いということになっています。もちろん、オーストラリア国外に住めば長生きするのか?と政府は考えておらず、単に死亡届が出されていないと解釈しています。

こういった背景から、80歳以上で2年以上オーストラリア国外に住み、オーストラリア政府から何らかの補助金を受け取っている人については、オーストラリア政府が要求した場合には、生存しているという証明書(Proof of life certificate)を、少なくとも2年に一度は提出することが義務付けられます。 生存証明書提出は、ヨーロッパ諸国では既に義務付けられているとのことです。オーストラリア政府からの要求を受けて、13週間以内に証明書を提出しない場合には、国からの補助金支払いは、通知から26週間後に停止されます。何等かの行き違いや過ちがあったり、証明書が遅れて提出された場合には、後に支払いは再開され、支払がされていなかった期間の追加の支払いもされます。 生存証明書は、許可された第三者が証明したものである必要があります。許可された第三者とは、裁判官、判事、医師、または(証明する資格がある)オーストラリア大使館や領事館職員となります。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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こんにちは。温かい日が続いていますが、もう冬は終わりなのでしょうか?それとも、油断させられているのでしょうか? ゴールドコーストも少しお洒落になって、冬服のセールなどがあり、我が家でも、ちょっとカッコいいコートをみんなが買い込みました。でも、もしかしたら、着る機会がなくて、やっぱり、おしゃれとは程遠い、Tシャツに短パン、ビーチサンダルを着用することになりそうです・・・

7月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・スーパーに関するお知らせ
・ ATOに申告された変な経費(そして認められなかった)発表
・法定賃金を下回ることへの懲罰が厳しくなる可能性について

スーパーについて

その① 保険とスーパー
皆さんは、スーパーアニュエーションには自動的に保険が含まれていることをご存知ですか? 2019年6月30日までは、スーパーアニュエーションファンドのメンバーになると、加入の意思がないことを告げない限り、自動的にファンドが決めた生命、高度障害保険に加入することになっています。

保険料は、メンバーのスーパー積立額より差し引かれます。多くの人が、こういった保険がスーパーに組み込まれていること自体気が付いていません。知らない間にスーパーの積立額が目減りしてしまいます。

そこで、2019年7月より、16カ月以上積み立てがされていないスーパーの口座で、自動的に付随された保険については、本人が希望しない限り、加入継続を禁止することになりました。

そうは言っても、スーパーに組み込まれた保険は、他の保険に比べて低価で、加入が簡単であるため、保険への加入継続を希望する場合もあるでしょう。そのため、スーパーファンドは、メンバーの保険ポリシーをキャンセルする場合には、その旨知らせ、チョイスを与える必要があります。

その② 迷子のスーパーのゆくえ
オーストラリアでは、誰のものか分からなくなっている「迷子のスーパーへの積立額」が、175億ドルあると言われています。2019年7月より、スーパーファンドは、残高が6千ドル以下であるメンバーの積み立てについては、1年に2度、オーストラリア国税局に報告することが義務付けられました。

ファンドに積み立てられたスーパーの残高が6千ドル未満で、16カ月経過しても積み立てがない場合には、その残高は、自動的にオーストラリア国税局 (ATO)の(その人の)口座に移され、ATOはその人の他のスーパーファンドに送金し、まとめていくようにするということです。迷子のスーパーを見つけて、ひとつのファンドに積み立てていくというのが目的のようです。
【例】
Xさんは、Aファンドに5千ドル、Bファンドに3万ドル、Cファンドに2千ドルに積立額があります。主にBファンドしか使っておらず、AとCファンドには、ここ2年程積み立てもしていません。AとCファンドは、ATOに対して報告、送金します。ATOは、XさんのBファンドに、AとCファンドから集めた7千ドルを送金します。これにより、XさんのファンドはBファンドだけになり、全部で3万7千ドルが積み立てられたことになります。)

その③ スーパー手数料
スーパーファンドの残高が低額(6千ドル未満)であっても、これまでは、高額の手数料が引かれていました。しかし、2019年7月1日より、こういった手数料を3%にキャップすることがファンドに義務付けられました。もしも3%以上を差し引いた場合には、3カ月以内にメンバーに還付することが義務付けられました。

ATOに申告された変な経費!?

税金を減らすためには、涙ぐましい努力も時として必要ですが、認められないものは認められません・・・ATOは、昨年度、納税者により申告されたもので、経費としては認められなかった費用の中で、最も「変な」ものを発表しました。

70万人近くの納税者が、歯科費用、育児、さらにはレゴセット(!)など、約20億ドルの「その他」の費用を経費としてタックスリターンで申告しました。また、ATOが査定した結果、納税者の中には、養育費、私立学校の授業料、健康保険の費用、医療費など、いくつかの私費を誤って経費として申告していることが判明しました。
ATOは、単に間違いで申告した場合には、経費として認めないという処置に留まるが、多額でしかも故意に不正な主張をする場合には、罰則が適用されることがあるとしています。

「経費」は、納税者の「収入」に直接関係しているべきで、納税者は、「経費」のインボイスや記録を持っている必要があります。

さて、ATOが最も法外だとする主張のいくつかと筆者の気持ちを以下に発表します!

*レゴセット - 年間を通して購入した子供用のレゴキットの費用 (どんな理由が考えられるのでしょう?とツッコミを入れたくなります)

*スポーツ用品や子供の運動選手の会費 (これもバカにならないですよね)

*自動車 - 多くの納税者が新車の購入額を主張しようとしたようです (ああ・・・)

*子供の養育 - ある納税者は、 「双子を育てる費用」を主張し、ある納税者は「3人の子供を育てる費用」を主張しました。この他にも、学校の制服、学童保育の費用、および学校の授業料と費用を請求しました。(気持ちはよくわかります)

*医療費 - 多くの納税者が、歯科医療の請求 (これは、昔は控除がありましたからね)

*結婚披露宴 - 納税者の結婚披露宴の費用 (これは、だめでしょ)

法定賃金を下回ることへの懲罰が厳しくなる可能性

どうやら、法定賃金を支払わない雇用主があまりにも多いために、政府は強硬手段に出る・・かもしれません。

スコット・モリソン首相は2019年7月30日に、オーストラリアの職場法のより広範な改革を推進する中で、労働者の搾取を犯罪とする法案を起草していると発表しました。

新しい法律が導入されれば、法定賃金を支払わない事業主に、投獄の刑罰が下される可能性があり、オーストラリアの職場法の大改革が推進されることになるとしています。

つい最近、セレブシェフであるジョージ・カロンパリスが、従業員に対して法定賃金を780万ドルも下回る額を支払っていたとして、20万ドルの罰金を支払うことになりましたが、司法長官のクリスチャン・ポーター氏は、今週初めに、その罰は「軽い」と表現しています。

この訴訟は、規模の大小を問わず、近年明らかになっている一連の賃金窃盗事件のうちの最新のものに過ぎず、Michael Hill、Super Retail Group、Lush Cosmetics、Domino's、7-Elevenなどは、過去10年間で法定賃金を下回る金額を従業員たちに支払っていたことが明るみに出ています。
これらのケースが、雇用主により故意に行われたかどうかということを証明するのは難しいことですが、現在の法律では、事業が法定賃金を下回った金額を従業員に支払った場合、それにかかわった個人にも責任はあるとなっています。従って、事業が責任を免れるために自発的に清算してしまったとしても、該当する個人への責任は問われ続けます。その個人が意図的にしたことかどうかを証明するのは、大変困難なことです。

ただし、現在のAward(各業界用の労働法)は、解釈が難しく、特に小規模事業主は意図的でなくても間違いを起こしやすいとの指摘もあります。構造的な改革が必要ではないかという声が上がっているようです。

どちらにしても、雇用主にとっては、大変頭の痛い問題ですね。

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会計事務所にとっては、本当の意味での年の瀬である6月も、もう終わろうとしています。
7月からは、STP導入や最低賃金の3%上昇(!)をはじめとして、対応することが盛沢山です。今度は、私たち登録税理士がアクセスできるATOオンラインシステムも大きく変わるそうで、今迄事務所のコンピュータからしかアクセスできなかった顧客情報も、いつでもどこでもインターネットさえあればアクセスできるようになるとのことです(良いのか悪いのか?)。

それにしても、この国は、つくづくすごいと思います。変わる時には、絶対に、そして、瞬時に変わりますから・・

来年度も、どうぞよろしくお願いします。

6月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・日本の税金について 日本の専門家によるセミナーのご案内
・ 従業員とコントラクターへの支払いにご注意
・今年のタックスリターンで特に注意すること
・Single Touch Payroll (STP) くどいようですが・・・
・これからのPAYG PAYMENT SUMMARY (源泉徴収票)

日本の税金について 日本の専門家によるセミナーのご案内

少しだけ先のお話しですが、セミナー開催のお知らせです。日本から公認会計士であり税理士である専門家をお招きして、オーストラリアにお住まいの皆さんに、日本の税金アップデート、そして日本国外に住んでいるからこそ聞いておきたい旬な情報をQ & Aを交えてお話ししていただきます。日本に行かなくてもお話しを伺えるなんて、滅多にあることではありません! 以下に詳細をお知らせします。皆様ふるってご参加ください。また、ご興味があるお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非ともお声をおかけくださいませ。

【セミナー内容】
豪州在住者必見!日本の税金と豪州税金

【日時】
2019年8月15日 午前10時~12時 (9時半受付開始)
**懇親のお時間を講議と質疑応答後も設けます

【場所】
Southport Community Centre (6 Lawson Street Southport QLD 4215)

【講師】
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング代表取締役社長 公認会計士・税理士 須永明美氏
ブリース洋子 ブリース洋子公認会計士事務所 代表取締役 豪州公認会計士(CPA)

【費用】
おひとりAU$55(GST込み)
費用には、参加費、軽食が含まれます

【定員】
30名様

【お申込み&お問い合わせ】
info@ybabs.com.au
07 5667 9245
**お支払いの御案内は、お申込みいただきましたらお送りいたします。

【お申込み締め切り】
2019年8月7日

従業員とコントラクターへの支払いにご注意

4月に発表された連邦政府の予算案に従い、7月1日より現金で給与を支払い、源泉徴収を申告していない場合は、支払った給与は経費として認められなくなります。また、Australian Business Number (ABN)を提示しないコントラクターへの支払いも、経費として認められなくなります。雇用主・事業主は注意が必要です。

給与の源泉徴収申告・納税をし忘れてしまった場合には、それをオーストラリア国税局(ATO)に報告すれば、給与は経費として認められますが、少なからず罰金が課せられるということです。また、コントラクターを従業員と勘違いしていたというケースの場合には、コントラクターがABNを提示すれば、経費として認められます。

尚、契約されているコントラクターの方が、以下のサービスを提供している場合には、Taxable Payment Annual Report(TPAR)を8月28日までにATOに提出する必要があります。これにより、ABN保持者に誰がいくら支払ったかという情報を把握するのが目的です。

対象となる業種は、建設・土木業、クリーニングサービス、配送業、運送業、ITサービス、セキュリティー・調査・監視サービスです。

今年のタックスリターンで特に注意すること

(1)ユニフォーム洗濯代

ATOは、毎年納税者から申告されるユニフォーム/洗濯代が多過ぎるので、次回のタックスリターンから特に確認を強化するとしています。一年で申告されるユニフォーム/洗濯代が、総額でAU$15億というのは、「あり得ない」と見ているようです。

実際にユニフォーム/洗濯代を申告できるのは、ユニフォーム、安全靴や服、その職業特有の服飾といったカテゴリーの服飾を購入、洗濯した場合のみです。年間で$150までの申告であれば、後々レシートを要求されませんが、適切な説明ができなければいけません。ATOは、(必要があれば)雇用主に申告の正当性を確認する可能性もあるとしています。

納税者の中には、職場で、スーツや黒いズボンを着用することを義務付けられているかもしれません。しかし、そういった服装はユニフォームとは言えず、購入代や洗濯代を申告することはできませんので、ご注意ください。

(2)車両経費

車両経費は、毎年ターゲットになっているように思いますが、今年もです。とくに、5,000kmまで(すなわち$3,300まで)はログブックが無くても、1Kmにつき66セントの車両経費を申告できるという決まりではありますが、その方法を使う場合にはご注意ください。あくまでも、仕事のために自分の車を使った場合、根拠があり、説明がつくのであれば、ログブックがなくても5,000Kmまでは申告できるという決まりなのです。
また、このログブックというのは、車の全体の走行距離のうち、仕事用が何パーセントだったかを算出するのに用います。くれぐれも、車のサービスの時に記録されるログブックを使ってはいけません。ATOによると、車のサービスに使われるログブックをもとに、$4,800もの車両経費を申告して、監査にあってしまった納税者が実在したということです。

(3)賃貸収入への経費

今年、ATOは、賃貸経費に対する監査の人員を倍に増やすと発表しています。主なターゲットは、ホームローンへの利息、修繕費、別荘として使用している場合の経費申告、シェアハウスからの収入などが挙げられています。

ホームローンが投資物件に使われていれば問題ないのですが、例えば、ローンの一部をオーナーの個人的な目的で使う場合には、投資物件の部分のみを経費とする計算が必要になります。

修繕費については、もともとの状態を修復する目的であれば一括で経費となりますが、アップグレードしたり、増築したり(リノベーション)する場合には、数年にわたり償却費を申告しなければなりません。

別荘をお持ちの方が、友人や親戚に市場よりも低額な賃料(お友だち価格)を取る場合、受け取る賃料と同額までは、経費を申告することができます(例えば、1か月で$1,000の賃料を受け取るならば、経費も$1,000までの申告)。別荘は、あくまでも個人使用が目的で購入されたものですので、基本的には、賃貸収入があるとはみなされません。 しかし、これを商業的に賃貸に出し、通常はテナントが使えるような状態であり、市場レートで賃貸する場合には、通常通り、賃貸収入に対する経費を申告することができます。

これからのPAYG PAYMENT SUMMARY (源泉徴収票)

STP導入により、今後は、給与の源泉徴収票(PAYG Payment Summary、古くからおられる方にはGroup Certificateと言う方が良いでしょうか?)は、従業員それぞれがmyGovから入手することになります。雇用主からの配布はなくなります。従業員は、自分で、myGovにアクセスして、Income Statementなるものにアクセスします。

ただし、STPを導入していない雇用主からは、例年通り7月14日までにPAYG Payment Summaryを受け取ることになります。どちらなのかが不明な場合には、雇用主にお尋ねください。

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何と、先日の連邦政府の選挙では、これまでの予想に反して、保守連合党が奇跡的に勝利しましたね。保守連合党による12年ぶりの黒字、労働党が掲げる様々な急進的な改革を懸念する有権者たち・・・そういった要因が影響したのでしょうか。

オーストラリアに住む日本人のほとんどの場合、オーストラリアの選挙権がないとは思いますが、大変動向の気になる選挙であったことに間違いはありません。

会計事務所としては、労働党がかなり急激な変化伴う政策を唱えていたので、どうなることかと思っていた・・・というのが本音かもしれません。

5月のメルマガをお届けします

所得税減税の開始時期に遅れ

選挙に勝利した保守連合党は、約束通り、低中所得者に対する減税を行うとしています。しかし、先日の連邦政府選挙直後ということで、議席数が定まらないため、2019年6月30日までに法案化し、実施するのが難しいと見ています。ATOとしては、実際に減税が法案化しない限り、減税の事務的手続きを始めることはできないとしています。

減税は、保守連合党の選挙キャンペーンの中核にありました。減税が実施されれば、夫婦共稼ぎの家庭に対して、年間で$2,160の恩恵があると予想されています。しかし、実際の減税は、翌年の会計年度内には実施されるであろうと、政府は予想しています。

しかし、もしも、政府が減税を約束通り2019年度の税申告から実施するとなると、どのような方法が考えられるのでしょうか? 通常通り2019年10月31日までに税申告をし、後に減税案が可決された時点で、修正申告をする方法?。または、10月31日の申告期限自体を延長する方法? 

なんとなく次の会計年度に持ち越されてしまうような気もしますね・・

複数の仕事のための車両代

ちょっと、これは「目からうろこ・・」かもしれません。

個人の車を仕事で使った場合、車両にかかる経費(ガソリン代、修理代、保険代、登録代、減価償却代など)を、個人のタックスリターンで計上することができます。より正確な方法としては、ログブック記録がお勧めですが、走行距離5,000KMまでは、ログブックがなくても、仕事上で使ったのであれば、経費として申告することができます。ただし、どのようにKM数が算出されたのかを答えられるようにしておく必要はあります(日程表を提出できるようにしておくなど)。2019年度については、1KMにつき68セントが経費となります。

さて、この5,000KMですが、一人の納税者につき年間5,000KMなのでしょうか?それとも車一台につきなのでしょうか? 以下の例で解説します。

納税者Aさんは、3つの仕事を掛け持ちしています。ひとつは、奥様の事業のお手伝い、ふたつめは大学の講師、そして、もうひとつは賃貸物件の管理です。Aさんが3つの仕事に使う車は一台で、ログブックを記録していません。それぞれの仕事に対する走行距離が、5,500KM、6,000KM、そして7,000KMであった場合でも、全部で5,000KMまでしか申告できません。

一方、もしも、Aさんが、それぞれの仕事に対して違う車を使っている場合は、一台につき5,000KMまで経費とすることができます (ですから、最大で15,000KM!)。

とは言え、事業活動の数に合わせて車を増やすのもどうかと思うので、やはり、ログブックを記録されることをお勧めします。

8月セミナーのお知らせ

来る8月15日に、日本の公認会計士であり税理士である専門家をお招きしての、日豪税金セミナーをゴールドコーストにて開催いたします。詳細は追ってご連絡いたします。オーストラリアに住んでいながらにして、気になる日本の税金のお話しが聞けるチャンスです!事前にこんなことを知りたいというご希望がありましたら、お知らせください。聞いてよかったと思っていただけるセミナーにしようと思っています。

皆様のお問い合わせをお待ちしております!

6月出張のお知らせ

6月5日から13日まで日本出張いたします。
面会をご希望の方は、まだ時間に余裕がございますのでお知らせください。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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4月は何かと祝日が多いですね。なんと3日間有給をとれば、10日間のお休みが取れるということで、日本のゴールデンウィーク並みの大型連休になっているようですね。 ホリデーを楽しんでいる人も多いのではないでしょうか?

私はホリデーはお預けで、4月のメルマガをお届けします。

連邦政府の予算案発表

2019年4月2日に、連邦政府予算案が発表されました。5月18日の総選挙を前にした予算案発表ということで、各所得層に対する減税案が発表されました。2019/20年度の連邦予算案詳細にご興味がある方は、当所のHP↓をご参照ください。

http://ybabs.com.au/federal-budget2019-20/

A.B.N.の一斉キャンセルにご注意

皆さんの中で、知らない間に、ご自分のオーストラリアビジネスナンバー(ABN)がキャンセルされているということが、最近ありませんでしたか?これは、オーストラリア国税局が行っている一斉ABN取り消しプロジェクトによるものである可能性があります。

一斉取り消しプログラムの対象となるのは、以下の場合のようです。

・ABNを持っているけれども、しばらく活動していない。
・事業をたたんでしまったけれども、正式にABNをキャンセルしていない。
・ABNからの収入や経費があるけれども、申告していない。
・事業活動はしているけれども、そのことを会計士に話していない。
・雇用主に、雇用するからABNを取るように強制された(本当は従業員なのに)。

もしも、一斉取り消しの一環として、ご自分の事業のABNが取り消されてしまった場合には、事業形態が以前と同じであれば、再申請することができます。ATOの決定が誤りであるとお考えでしたら、担当の会計士さんにご相談してみてください。

ABNシステム自体の改革も見直されているようで、会社やビジネスネームと同様に、定期的な更新と更新手数料支払いを求めることを政府は検討中です(現在は、ABN登録は無料、一度登録すると、定期的な登録更新の必要はない)。

しかし、ABNの取得や更新が面倒になると、事業主の中には、ABNなしで(闇の)事業を行う輩も出てきてしまう可能性もあることが懸念されています。そうなると元も子もなくなりますね・・

税理士資格を失ってしまった残念な話

この税理士さんは、顧客の税申告において、以下のような「出来心」を起こしてしまったため、税理士資格を失ってしまいました。

・顧客のペットを、番犬だと偽って餌代や獣医代を経費として申告
・自分と家族の食費を従業員への福利厚生として申告
・パーソナルトレーニング費や子どもの学費を、仕事上のトレーニングや会合費だとして申告
・IBMの営業マンの税申告において、その営業マンの7歳の息子が電話番をするという理由付けをして、$5,388の秘書サービス代行費として、経費計上

この想像力は見習いたいところですが、それを発揮する場所を間違ってしまったようですね。皆さんのタックスリターンを用意するにあたり、こういった案を提供され、「そんなことをしても良いのか?」と思った場合には、大体において「そんなことをしてはいけない」場合が多いかと思うので、ご注意くださいませ。

税金上の居住と非居住者- Harding v Commissioner of Taxation 【2019】FCAFC29

このケースは、一度正しいと決定されたATOの査定に対して上訴した結果、納税者が勝訴したもので、特に海外赴任している、またはこれから赴任するオーストラリア人に注目されています。とはいえ、状況が似ているからと言っても、それぞれの納税者の状況は微妙に違います。この判決をもとにご自分の申告義務を簡単に決めるべきではないでしょう。以下、ケースの詳細です。

ハーディング氏は、サウジアラビアで航空機エンジニアとしてのフルタイムの仕事に就くために、2009年にオーストラリアを発ちました。彼はバーレーンのアパートに住み始め、サウジアラビアに毎日通勤していました。 このアパートは、いわゆるサービスアパートメント(長期で住むというよりは、仮住まい的な用途に使用)でしたが、それは、ハーディング氏が、家族と一緒に住む家を購入する予定があったためです。実際に、ハーディング氏は、オーストラリアの家族を2011年に迎えるための準備をしていました(末の息子が高校を卒業するのを待って)。ハーディング氏はバーレーンで妻のために車を購入し、バーレーンの学校で彼の末っ子を登録し、妻が訪問したときバーレーンで家族の家を探しました。 (残念ながら、バーレーンに引っ越してくる前に、ハーディング氏と妻は離婚してしまいましたが)

このような背景から、ハーディング氏自身は、オーストラリアの非居住者だと考え、サウジアラビアでの所得を、オーストラリア国税局 (ATO)に申告していませんでした。しかし、ATOは、ハーディング氏が住んでいたサービスアパートメントを暫定的な仮の住まいだとして、ハーディング氏に対して、2011年度について「申告漏れ」の通知を送付してきました。

第一審では、ハーディング氏は敗訴しました。しかし、これを不服として、ハーディング氏が上訴した結果、連邦最高裁判所は、ハーディング氏が一時的な宿泊施設に住んでいたにもかかわらず、恒久的に海外に居住していると判断し、ハーディング氏はオーストラリアの非居住者であるとの判断を認めました。

この判決により、納税者が「恒久的に住む場所」がオーストラリアであるか国外であるのかを決定するのは、オーストラリアを居住地として放棄したかどうかであり、海外の恒久的な宿泊施設に住んでいるかどうかではないということが確認されました。

特に、最高裁判所は、「住居の場所」という語句は、その人の家やアパート、その他の住居を指すものではなく、むしろその人が物理的に永住している町または国を指すものであると考えました。

異業種交流会のご案内

最後は、ゴールドコースト異業種交流会のお知らせです!ゴールドコーストには、たくさんの日本人、そして日本に興味がある人達が暮らしています。皆さん、多岐にわたる分野でご活躍中だったり、あるゴールを目指して計画中、勉強中だったりしているかもしれません。または、こんなアイディアがあるけれども、誰かに話してみたいな・・・こんな人材を探しているんだけど、なかなかいないなぁ。なんて思っているかもしれません。異業種の人たちと出会い、楽しみ、情報交換する場所として、本会をご活用ください。

入会金も必要ありません。可能な時にイベントにご参加ください。

記念すべき第一回GC異業種交流会は、5月8日(水)です。昭和生まれも平成生まれも令和元年をお祝いしてみんなで盛り上がりましょう(もちろん大正生まれも明治生まれも可能であれば)。学生さんもワーキングホリデーさんもウエルカム。

詳細は、こちら↓
https://www.facebook.com/events/390020404920867/

出席希望の方は、以下までメールをお送りください。または、フェイスブックよりご連絡ください。4月中にお申込みの方には、アーリーバードディスカウントあります。
gcigyoshu@gmail.com

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こんにちは。お元気ですか?
3月に入ってから、いろいろな会計ソフトの商品説明会に行ってきました。目まぐるしくアップグレードされる会計ソフトたち・・・・今度は「ペーパーレスからデジタルの時代です!」 とうことですが、その違いがよくわからないでいる今日この頃です。どなたか説明してくださる方がいたら、どうぞよろしくお願いします。

来月は、連邦政府予算案も発表されて、忙しくなりそうです。

それでは3月のメルマガをお届けします。

いよいよSTP(シングルタッチペイロール)が強制的に

シングルタッチペイロール(STP)と呼ばれるオンラインでの給料報告のシステムが、、19人以下の事業にも2019年7月から強制施行となります(2018年4月1日時点で従業員が20人以上のビジネスは、既に現在施行)。
まだエクセルや手書きで給与を管理している事業主は、会計ソフトを導入する必要があります。STPが施行されるのは7月からですが、慌てなくても良いように、早い時期に準備を進められることをお勧めします。尚、オーストラリア国税局(ATO)は、事業主への負担が少なくて済むように、会計ソフトの会社に、低価格の給与計算や報告専用のソフトを提供するように呼び掛けています。 そのため、従業員が19名以下と言っても、 5名以上の場合と5名未満とでは、下記ようにソフトの種類や値段設定が違っているようです。

従業員が5名以上の会社
会計ソフトは、作成できるインボイスの数、Payrollをする従業員の数、銀行口座からの収支の数などにより、月額は様々です。ソフト会社にもより、月額約$25から$65の利用料がかかりますが、ソフトで管理することにより、月々の売り上げ等も明確に把握する事もできますし、今度の会社の発展にも大いに関わってくるかと思います。ソフト導入は必須となりますので、早い段階でセットアップを始められることをお勧めします。

従業員が1名から4名までの会社
今回のSTP導入により1名から4名分までのPayrollの機能のみが使える月額約$10の会計ソフトが様々なソフト会社から紹介されています。まだ、サイトにて購入不可の状態のものもあります。ATOのサイトから紹介されているURLをご参考ください。ただ、4名以下だとしても、効率的に時間を短縮でき数字の正確さを考慮すると、全ての機能が使えるソフトを選ばれることをお勧めします。
https://www.ato.gov.au/Business/Single-Touch-Payroll/In-detail/Low-cost-Single-Touch-Payroll-solutions/

従業員がいない会社
STP は役員の方の給与も報告の対象となりますので、従業員はご自身だけという事業主もこのシステムに従う必要があります(もしも給与を支払っているならば)。しかしながら、日頃の収支の数が少なく、会計ソフトを使うほどではない、また従業員はご本人だけで、この先この状況は変わらないという事業主の場合には、会計事務所やBASエージェントが、雇用主に代わって、3か月に一度ATOに報告するという方法も可能なようです。

メインレジデンス売却へのキャピタルゲイン税免除が廃止

今現在、持ち主が自分が住む家(以下「メインレジデンス」とします)として居住している場合には、その家を売却して利益(キャピタルゲイン)が出たとしても、免税となります。 また、所有期間中、メインレジデンスであったが、賃貸に出していたり事業用に使用していた時期もある場合には、メインレジデンスとして使っていた時期については、免税となります。更に、メインレジデンスに住まず(また他にメインレジデンスとする家が無い場合)、メインレジデンスを賃貸に出していたとしても、それが6年間までであれば、将来売却して利益がでても、免税となるという免税ルールもあります。これらの免税ルールが適用されるのは、個人納税者で、これまでは、税金上の居住者でも非居住者にでも適用されました。

ところが、2017/18年度の連邦政府予算案によると、これらのメインレジデンス免税ルールは、非居住者および、通常はオーストラリアに居住しない暫定ビザ保持者には、適用されなくなります。例外となるのは、2017年5月9日時点で、その不動産を所有し、2019年6月30日までに売却契約が結ばれている場合には、免税は適用されます。

ただし、上記の予算案は、まだ法律になっていません(上院で止まっています)。4月の連邦政府の予算案にて、いつから施行されるのかが明らかになることと思われます。

未払いのスーパーアニュエーション恩赦の行方

2018年5月のことになりますが、政府は、未払いの過去のスーパー(1992年1月から2018年3月31日までの期間分)を、2018年5月24日から12か月以内に支払えば、罰金や利息を軽減するという「恩赦」を発表しました。

しかし、この「恩赦」は、法案のままで、いまだに上院での決議がされていません。ATOは、政府からの「恩赦」が認められ、過去の未払いスーパーにかかる罰金や利息が免除されると見込んで、自発的に未払いスーパーを報告するようにと事業主に呼び掛けてはいます。・・・・が、罰金や利息が免除されるという約束をATOはできないようです。

小規模事業主のための固定資産一括償却

2019年1月29日の政府の発表によると、小規模事業主*に対して、2020年6月30日まで、資産の一括償却を延長すると発表しています。その限度額は、現在の$20,000から$25,000に引き上がります。従って、例えば小規模事業主が$22,000の車を、購入したとすると、これまでは、$20,000を超えていたので、一括償却できませんでしたが、今でしたら、一括で経費となります。

*小規模事業主とは、年間のグループ売上が100万ドル($10Million)未満の事業主のことを指します。

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お子さんの学校も始まり、いつも通りの生活に戻られた方も多いかと思います。お子さんがPrep(小学校準備の学年)を始められるというご両親の心中は複雑なのではないでしょうか? 「やっと自分の時間を持てる」とうい気持ちが勝つのか、「寂しい。もっと手元に置いておきたい」という気持ち勝つのか? 筆者にとっては、昔のことですが、今だったら後者の気持ちかな?

今月のメルマガをお届けします。

総選挙と税制

例年5月初旬に発表される連邦政府の予算案は、今年は4月2日に発表されると、モリソン首相がメディアに伝えたのは、昨年の11月28日です。これは、総選挙を今年の5月18日までに行わなければならず、支持率が最大野党である労働党より下回っている与党保守連合は、それまでに、減税や公共投資などで、何とか有権者にアピールするためだと言われています。 

勝利が予想される労働党・・・どのような政策があるのでしょうか? 2018年12月16日から18日に開催された第48回国民会議において、労働党は、その主な政策草案をまとめました。この中で、主な税金に関する政策を以下にまとめました。

  • 個人納税者一人につき、一年で申告できる経費を$3,000未満にする。
  • キャピタルゲインへのディスカウント*を50%から最大で25%に減らす(*オーストラリアの居住者が、12か月以上所有する財産を売却または譲渡した場合、利益の50%にのみ課税されるというルールのことです)。
  • ネガティブギアリングを新築不動産に限定する。株や中古物件への投資を新たに行った場合には、そこから発生する赤字は、他の投資収入に対してのみ相殺できるという案もある(給与との相殺はできない)。
  • 家族トラストからの分配については、最低で30%の課税。

かなり「強気」の政策と見られますね。 少しはありがたい変化もあるといいですね・・

タックスエージェントにとっては頭が痛いお話

オーストラリアの会計・税理事務所は、Tax Practioners Board (TPB)という政府の機関から、タックスエージェントとしてのライセンスを許可されて初めて、納税者の代理で税申告書の作成や申告をすることができます。TPBは、自身の税申告や納税ができていないタックスエージェントも多く存在するので、しっかりするようにと呼びかけています。

このような仕打ち(!)の背景には、以下のような統計が原因になっているようです。

  • 全体の5%の税理士(オーストラリアではTax Practionerと言われています)が自分の所得税や消費税申告を遅れて申告している。
  • 全体の7%の税理士が、オーストラリア国税局と分割払いの交渉もせずに税金の滞納をしている。
  • Self Manged Super Fund(自分で作り管理する小さい年金ファンド)を通して税理士事務所をしている税理士のうち2,700名が、そのファンドの税申告を期日までにしていない。

「医者の不養生」と同じで、「税理士の未申告」ということでしょうか・・?

もしもの時の備え- エステートプラニング

エステートプラニングという言葉をお聞きになったことはありますか? 日本人には馴染みの薄い言葉です。相続という問題や死の前段階のための計画のことを言います。税金と法律の両方の面から計画し、資産価値の大小に関係なく、自分の意思に反映した形で、自分の持ち物が、愛する家族に遺されることを計画しておく必要があります。 また、ご自身が事業主である場合には、事業継承についても計画しておく必要があるでしょう。

ここオーストラリアでも高齢化は進んでいます。7人に1人は65歳以上(約380万人)、いわゆる団塊の世代は、全人口の25%ですが、国全体の55%の資産を所有しているという統計です。そして、今まさに段階の世代からの資産が若い世代に受け継がれようとしている時期になろうとしているようです。

エステートプライングをしておくことにより、予期しうる様々な問題への戦略ができます。例えば、未成年のお子様たちを守ることができたり、家族間の遺産をめぐる醜い争いを防ぐ、再婚などにより起こる本来亡くなった方とは血縁関係のない人物の介入を防ぐ、すぐには現金化できない資産の管理計画などを立てることができます。

効果的なエステートプラニングをするためには、専門の弁護士さんへのご相談が必要となりますが、私ども会計事務所もアドバイザーチームとしてお力添えすることができます。

父親と息子は相互依存していない?

最後は、ちょっと切ないお話しですが、かなり複雑な家族問題も絡んでドロドロです。最後には、裁判所の判断に委ねた形になった例です。

オーストラリアで仕事をしていた息子さんが亡くなった後、オーストラリアのスーパーファンドからの保険金支払いについて、アメリカに住む父親が起こした申し立てについてです。

亡くなったのは、アメリカ人の男性です。離婚していて配偶者もお子さんもいませんでした。2011年5月に2週間の休暇をとって故郷アメリカに帰り、父親とともに過ごしました。しかし同年11月に31歳という若さで亡くなりました。

このファンドのルールによると、ファンドのメンバーが亡くなった場合、保険金は、法定代理人(そして、法定代理人が遺書に則り受益人に財産分与をする)または扶養家族に支払われるということになっています。このケースの法定代理人は、亡くなった方のご兄弟でした。

アメリカに住む父親は、自分と亡くなった息子は、相互扶養の関係にあったとして、保険金の受取を要請していました。しかし、裁判所としては、息子さんは、父親の元に休暇中に訪れたに過ぎず、亡くなっていなくても、これからも同様に一人でオーストラリアで生活し続けるという行動パターンが予測される(父親と相互扶養の関係性が見られない)として、父親の申し立てを却下しました。結果、ファンドのルールに従い、保険金は、遺書により法定代理人(ご兄弟)に支払われました。遺書による受取人が誰であったのかは不明ですが、アメリカの父親ではないということです。法定代理人は、遺書に則り、受益人に遺産を分配したと思われます。

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1月もあっという間に半ばが過ぎてしまいました。今年もどうぞよろしくお願いします。干支にちなんで、猪突猛進でがんばっていきたいところですが、時には「はた!」と止まって、己を見極めるのも大事ですね。

今月のメルマガをお届けします。

税金の支払いについて

3か月に一度のBAS(GSTと呼ばれる消費税や給与からの源泉徴収税申告書で、ビジネスアクティビティーステートメントと言います)の支払額は、事業主にとって大きな負担になります。売上にかかるGSTをプールしておけば、いざ支払いの時に困らないということは、わかっちゃいるけど、日々の他の支払いにお金はすぐに出て行ってしまうもの。

オーストラリア国税局(ATO)は、BASの支払いについて、支払い期日前に支払う、クレジットカードでの支払い、自動引き落としなどのチョイスを提案しています。
通常は、BASを申告してから納税、という流れですが、申告をしなくても、納税額の一部を前もって支払うことも可能です。そのためには、支払いに必要なPayment Reference Number(PRN)が必要になります。PRNはオンラインでBASの申告をしている事業主の場合には、ビジネスポータルから探すことができます。ビジネスポータルにアクセスが無い場合には、担当の会計士から得るか、または直接ATOに問い合わせることもできます。

空家税申告にご注意

2017年5月9日19:30以降に外国投資審議会(FIRB)に対して、居住用物件購入の申請をした外国人または暫定ビザ所有者については、購入した物件を利用していないことで、空家税(Annual Vacancy Charge)という税金がかかる可能性があります。 対象となるのは、所有者またはその親族が、居住用としてその物件を利用していた期間が、一年のうち183日未満である場合、または183日以上市場に賃貸に出されていない物件です。納税額は、物件購入時にFIRBに申請料として支払う金額と同額となり、2019年1月11日現在、最低で$5,600です(申請料は不動産の購入価格により変わります)。
建物が完成していない状況で空き地のみを購入している場合には、建物が完成し、居住できる状況になるまでは、空家税の対象となりません。

ここで注意しなければならないのは、2017年5月9日19:30以降にFIRBに居住用物件を申請した外国人または暫定ビザ所有者は、183日以上居住用として使用していたり賃貸物件に出していたとしても(フルに物件を活用していたとしても)、Annual Vacancy Return(空家税申告書)を申告しなければならないということです。申告期限については、ATOが、申告期日の6週間前にメールにてその義務を通知してきます。 申告の期限は、通常、不動産購入の決済日から1年経った日から数えて30日以内となります。申告は、ご自分でもできますが、不安な方は、会計事務所に依頼することもできます。

期日までに申告をしない場合には、例え、本来は空家税を納税する必要がないとしても、FIRB申請時に支払った申請料と同額の空家税納税と罰金が課されますので、ご注意ください。

ついにスイス銀行も!

ATOは、ついにスイス銀行の情報にもアクセスできることになりました。昨年12月半ばには、スイス銀行口座を持つオーストラリア人の「最初のリスト」を入手したとのことです。"Nothing wrong with holding such an offshore account, but there are a few people on the list we're interested about"・・・とATO長官は述べています。「スイス銀行のような外国の銀行の口座を持つこと自体は、問題ではありませんが、今回送られてきたリストの中に、興味がある人たちが数人おります」という意味深なコメントです。

日本でも然りですが、オーストラリアでも海外資産だから申告しなくても分からない!という時代は、終わりつつあるのでしょうか。

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今年最後のメルマガとなりました。 今年も大変お世話になりました。来年も皆様に旬な情報をお送りできるように、アンテナを張り巡らします。 当所は12月24日から1月2日までお休みをいただきます。その間、御質問がある方は、メールにてお問合せいただければ幸いです。皆様、どうぞ良い年をお迎えくださいませ。
では、今年最後のメルマガをお届けします。

ビジネス支援サービス

当事務所では、これからビジネスを始めたいけれどもどうしたらよいのかわからない方、始めているけれども、今更聞けないことがたくさんある方・・・などを対象に支援サービスをパッケージとして開始いたします。今までももちろん、支援させていただいていたつもりですが、声を大にしてお知らせしておりませんでしたので、ここで、発表します!

記帳のイロハを知りたい、従業員を雇う場合に気を付けること・・・など、きっとお役に立つはずです。わかりやすい費用設定でお届いたします。詳細につきましては、ご連絡ください。

詐欺にご注意

メディアでも大きく取り上げられていることなので、ご存知の方、実際に経験された方もおられるかもしれませんが、オーストラリア国税局(ATO)を名乗る詐欺電話が横行しています。今年の7月から12月10日現在で、55,000件の「ATOから詐欺電話があった」という報告があり、430名が合計AU$1,800,000の被害にあったということです。

手口としては、ATOと名乗る電話があり、「過去のタックスリターンが未申告になっていて、xxxxドルが未払いになっている・・・・または、過去に申告したタックスリターンに間違いがあったので、追徴課税としてxxxxドルをATOに支払わなければならない。これは、税法〇〇条xx項に基づく。正しく納税しないならば、連邦警察に逮捕される。」と、アプローチの仕方はいろいろあるようですが、かなり攻撃的な内容です。もっと怖いケースになると、詐欺電話中に、この被害者の会計士の名前を言い当て、会計士と今電話で話すから・・・と他のラインでまことしやかに電話をするという詐欺の手法も報告されています。そして、「これから言う電話番号にすぐに電話しなさい」と言うパターンが多く、電話をすると、iTunes ギフトカードを購入するように言われるようです(もちろん、他のパターンの指示もあるようです)。 電話をするように言われる電話番号は、メルボルンの市街局番のものが多いようですが、アデレード版、シドニー版もあります。

大体において、ATOは、「警察」や「逮捕」という言葉を使って納税者を脅すことはありませんし、ましてや、納税の代わりにiTunesギフトカードを買うように指示もしません。通常、申告や納税を怠っていれば、手紙が最初のアプローチ・・・時として電話がかかってくることもありますが、あくまでも紳士的な話をしてくれます。

気になる方は、担当の会計士に確認されることをお勧めします。 また、ご自身が詐欺の被害にあってしまった、「これは詐欺かもしれない」と思いあたることがあれ、ATOの専用ライン 1800 008 540 にご連絡ください。詐欺電話中に電話を切るなと脅されることもあるそうですが、切ってしまっても大丈夫です。本当にATOからの電話ならば、かけなおすことができます!

正しく源泉徴収をしないと経費控除ができなるなるかもしれないので、ご注意を

このほど、人件費、業者、および契約社員から正しく源泉徴収をしていない事業主に対して、厳しい対策が法律化されました。

人件費や業者への支払い
源泉徴収税を申告・納税していない事業主については、2019年7月1日より、ご自身の事業の税申告において、あらゆる人件費が経費として認められなくなるということです。 従業員への給与、コミッション、ボーナス、手当、役員報酬、労働雇用契約に基づく支払い、ABNを提供しない業者への支払いなどから、決まった源泉徴収をしていない場合、それらの人件費が事業の経費として認められなくなりますので、ご注意ください。

ただし、ただ単に間違って源泉徴収をしていないために自発的に訂正措置をとった場合には、この厳しい措置は免除されるようです。契約社員(ABN保持者への支払い)に対しての支払いだと思っていたが、後に、それは従業員への給与として支払うべきだった(よって源泉徴収するべきだった)と気が付いた場合などが例として挙げられます。こういった場合には、支払った額は経費として認められますが、罰金は適用される可能性はあります。

Taxable Payments Reporting System
これは、もともと、建築業者に課せられた義務で、これらの事業主がABN保持者の契約社員に対して支払をした場合、その詳細をオーストラリア国税局に対して年に一度報告する義務です。この報告義務は、昨年からはクリーニング業者にも課せられ、今度は、大型車両を使用した運送業者、ITやセキュリティー、「調査や監視」関連の業者にも課せられることになりました。この「調査や監視」業界には、例えば、Locksmithsも含まれます。定義としては、「怪我や損傷、スパイ行為や諜報、盗難、潜入行為、破壊などから守る、または防ぐ行為を提供するサービス」となっています。

対象となる事業主は、2019年7月1日より、契約業者の名前、ABN、住所、そして支払額(税込み)を記録し、2020年8月20日までにオーストラリア国税局に報告する義務があります。

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