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:役立つメルマガ編

【メルマガ】ブリース洋子公認会計士事務所 2020年3月緊急版第4弾

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**ブリース洋子公認会計士事務所 メルマガ2020年3月緊急速報第4弾**

【JOBKEEPER PAYMENTについて】

2020年3月31日現在

昨日(3月30日)、スコットモリソン豪首相から発表が'ありました、コロナウィルスによる事業へのあらたな救済措置であるJobkeeper Paymentについて、今、分かっている詳細をお知らせします。政府は、この救済措置に、$130 Billion投じます。

対象となる雇用主の条件は?

・年商が$1Billion未満の事業の場合には、昨年の同じ時期と比べて(最低でも1か月間)、年商が30%以上減少した事業。
・年商が$1Billion以上の事業の場合には、昨年の同じ時期と比べて(最低でも1か月間)、年商が50%以上減少した事業。
・年商に関係なく、事業はMajor Bank Levyの対象ではない

対象となる従業員の条件は?

・対象となる雇用主と現在も雇用関係にある(一時解雇または再雇用も含む)
・2020年3月1日時点で雇用されていた
・フルタイム、パートタイム、長期のカジュアル(2020年3月1日時点で、定期的に就労し、12カ月以上雇用関係にあった)の従業員
・16歳以上
・オーストラリア市民権をもつ、永住権をもつ、保護された特別カテゴリービザを持つ、10年以上オーストラリアに継続して居住する非保護特別カテゴリービザをもつ者、特別カテゴリービザ所有者(サブクラス444)ビザ保有者
・他の雇用主からJobkeeper Paymentを受け取っていない人

雇用をしていない事業についても、Jobkeeper Paymentの受け取り資格はあるようですが、はっきりとした条件については、まだ明確になっていません。
従業員が、Jobkeeper Paymentを受け取る場合、センターリンクからの補助に影響する可能異性があるので、センターリンク等に報告する必要があります。

JOBKEEPER PAYMENTを受けるには、どうしたらよいですか?

1、登録

オーストラリア国税局(ATO)HPに、Jobkeeper Paymentを申請する意思があることを登録します。これは、申請の意思を登録するものであって、まだ、Jobkeeper Paymentの申請ではありません。ATOは、実際のJobkeeper Paymentがいつできるのかなど、最新情報を常に提供してきます。
申請の意思がある場合には、以下のリンクから登録(申請の資格があってもなくても、登録はできます)
https://www.ato.gov.au/general/gen/JobKeeper-payment/?=redirected_JobKeeper

2、年商の査定

・2018-19年度および2019-20年度の記録が正確であること
・とくに2020年3月からの売上に関する記録が正確であること
・2019年3月および2020年3月の月の売上を比較
・年商比較の結果、2020年3月の売上が、2019年3月の売上よりも30%以上減少しているか確認
・3月でJobkeeper Paymentの対象とならない場合には、翌月に対象となる可能性があります。

3、対象となる従業員を確認

・対象となる従業員についての情報をATOに提供。2020年3月1日時点、および現時点(一時解雇したまたは再雇用した従業員も含まれる)で対象となる従業員の人数をATOに報告。たいていの場合、ATOはSingle Touch Payrollから、その事業の従業員に関するデータを収集します。
・全ての対象となる従業員に、Jobkeeper Paymentを受け取る旨を知らせる。従業員ひとりにつき一雇用主しかJobkeeper Paymentの登録はできません。
・対象となる従業員は、隔週で最低$1500(税引き前)を受け取ることができます。雇用主から、既に$1,500以上を受け取っている従業員については、受取額に変化はありません。しかし、$1500未満を受け取っている従業員については、雇用主は、追加で支払いをし、少なくとも$1,500を受け取ることができるようにしなければなりません。
・通常支払う給与に対してのみスーパーアニュエーションを支払います。もしも従業員が、通常は$1500以下の給与を受け取る場合には、追加で支払われた給与に対して、スーパーアニュエーションを支払うかどうか、雇用主が決めることができます。
・毎月、対象となる従業員の数をATOに報告する必要があります。

4、従業員がいない事業については、どのように手続きをしたらよいですか?

・自営の事業などで、従業員がいない場合でも、下記のリンクから、2020年3月20日から申請の意思があることを登録することが可能です。
https://www.ato.gov.au/general/gen/JobKeeper-payment/
・従業員がいない事業については、事業主のABN、支払を受け取る個人名、その個人のTFNを提供、および、最近の事業活動に関する宣誓をする必要があります。
・自営業である場合には、ATOに対して、支払を受け取り続ける資格が引き続きあるのかどうかを判断するために、事業活動に関する毎月の報告をする必要があります。支払は、個人の銀行口座に毎月振り込まれます。
・自営業に関する更なる情報については、詳細が不明瞭である部分が多いため、後にATOのHPにアップされるということです。

JOBKEEPER PAYMENTの背景
Jobkeeper paymentは、コロナウィルスにより影響を受けた事業が、従業員に給与を支払い続けることができるようにするための政府の補助金です。影響を受けた雇用主は、2020年3月30日より、対象となる従業員ひとりについて、隔週で$1,500をクレームすることができます。補助を受けることができる最長の期間は6か月までです。

例1:不動産業者ADAM
Adamは不動産業を営んでいます。事業活動はまだ行っていますが、来月には(昨年の同月と比べて)30%以上の売り上げの減少が予想されます。従業員は2名います。

・フルタイムのAnne。隔週の給与は、$3,000(税引き前)で、引き続き就労
・パートタイムのNick。隔週の給与は、$1,000(税引き前)で、引き続き就労

Adamは、Jobkeeper Paymentの申請の意思があることを、2020年3月20日に登録し、後にATOに申請を行い、AnneとNickが対象となる従業委員であることを報告しました。また、Adamは、AnneとNickに、彼らがJobkeeper Paymentを受け取る対象者であることを告げました。Adamは、ATOに毎月情報を提供し、支払いを後払いで受け取ります。それぞれの従業員への支払いは、以下のようになります。

Anne
・Adamは、引き続き隔週で$3,000(税引き前)を支払います。
・Adamは、隔週で$1,500をJobkeeper Paymentとして政府から受け取ります。
・Anneの給与に対して、スーパーを支払います。

Nick
・Nickには、これまで通り、Adamは$1,000を隔週で支払い、追加で$500を支払います(どちらも税引き前)。合計で、$1,500の給与を支払います。
・Adamは、隔週で$1,500をJobkeeper Paymentとして政府から受け取ります。
・Adamは、Nickの$1,000の給与に対しては、スーパーを支払う必要がありますが、$500については、Adam次第となります。

2:自営業のフローリストMellisa
Melissaは、個人事業主のフローリストです。誰も雇用していません。
何年間か事業を経営していますが、コロナウィルスによる経営困難で、昨年の同じ時期と比べて、売上が30%以上減少しました。
Mellisaは、Jobkeeper Paymentを受け取る資格があり、隔週$1500(税引き前)を毎月受け取ることができます。

参考: Australian Government Economic Response to the Coronavirus Jobkeeper Payment Information for Employer, Supporting business to retain Jobs.

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
info@ybabs.com.au

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コロナウィルスによる経済救済措置-他にも何かありますか?

2020年3月27日現在

先日は、連邦政府の大規模な救済案をお知らせしましたが、もっと身近に何とかなる策はないのか?州政府や市は何かしてくれないのか?等、様々なお問合せをいただきました。今日現在分かっていることををまとめます。

銀行のローン返済延長

コロナウィルスの影響により、少なくとも100万人のオーストラリア人が失業したと言われています。その中には、ビジネスや、住宅ローンを抱えた人も少なくありません。銀行によって、審査条件や延長条件に多少の違いはあるものの、返済の延長を受け付けてくれるようですので、お取引先の銀行にご相談されることをお勧めいたします。

クィーンズランド州政府の援助

最大$500Millionが、労働者と、一定の業界に投入されます。 この支援は、失業をした労働者が、この危機を乗り越えるのに必須不可欠な業界での仕事を得ることができるように、新たなスキルを習得、再教育をうけるために費やされます。必須不可欠な業界として、ヘルスケア、農業、食料品製造、運輸、清掃や採鉱などが挙げられています。

Payroll Tax救済
Payroll Taxとは、州政府が人件費に課する税金のことで、連邦政府が課する源泉徴収税(PAYG)とは異なります。各州により、その非課税額や税率は異なります。 クィーンズランド州の場合には、$1.3Million以上の人件費を支払うグループ事業に対して課税が発生します。

今回の危機に対して、クィーンズランド州政府は、次のような救済を挙げています。

・被害にあった事業に対して、合計で$740MillionのPayroll Taxが還付されます。
・2020年の終わりまで、免税や納税の延長(条件があう事業のみ)
・人件費が合計で$6.5Millionまでの中小企業については、2か月分のPayroll Taxの還付(およそ$9,000相当)、および3か月分の免税(およそ$13,360の免税)。更に、他の2020年内の税金については(6か月分)、年の終わりまで延長。
・人件費が合計で$6.5Million以上で、COVID-19の影響を受けた企業については、2か月分のPayroll Tax還付と、残りの6か月の納税延長が、2020年の終わりまで認められます。

業界への支援パッケージ
大規模事業が経済活動が改善された際にコミュニティーに奉仕できるように、支援できることを目的としたパッケージもあるようです。Industry Support Packageについては、以下のメールをクリック。
COVID19ISP@treasury.qld.gov.au

ビジネスへのそのほかの支援
・政府所有地の賃料免除。
・クィーンズランド州の小中規模の事業で、100,000 Kilowatt hours未満の使用料であれば、$500のリベートが適用されます。リベートは、自動的に電気代請求書に適用されます。
・強制営業停止の影響を受けた事業へのリカーライセンス費免除。
・このほかに、下記のような費用が免除されると記載されています。
**Registration Fees for Inbound Tour Operators
**Daily Fees for Commercial Activity Agreements and Permits
**更に、Marina Charge とPassenger Leviesについては、リベートがあるようです。
**Tourism Lease Rent Payment(観光業を目的としたリースやライセンスを持っている場合)の延長
https://www.qld.gov.au/environment/land/state/rents/tourism-lease-and-licence-holder-assistance

家屋に$300Million
・2,100万件のクィーンズランド州の全ての家屋に水道と電気代へのリベート$200($50のAsset Ownership Dividend*が含まれる)*1年に100Megawatt Hours未満を消費する家屋に対してアカウントにクレジットとして支給されます。
・このクレジットは、自動的に、将来発生する電気代にあてがわれます。

家賃支払いが困難なテナントについて
州政府では、失業したり、収入が激減したテナントが家賃を支払えなくなるといった問題が生じているため、その解決策を話し合っています。

ゴールドコースト市の援助

ゴールドコースト市も、コロナウィルスによる影響を受けた事業やコミュニティーに様々な援助を提供すると発表しています。様々な公共料金の免除や、延滞金に本来課せられる利息免除などその一環としています。また、ゴールドコーストのあらゆる箇所に無料のWifiを設置し、事業が使えるようにします。援助パッケージには、$3 Millionを投資する予定で、今後も様々な救済措置が発表されます。Ratesの増税をしないなどの、その他の救済措置については、市会議員選挙の結果を待って、発表する予定だということです。そのほかの救済措置は、娯楽、飲食、映画製作、観光、教育、医療・健康などの分野に向けてのものになる予定だとTom Tate市長は話しています。
ゴールドコースト市が現時点で発表している援助内容をまとめます。

・2020年2月1日から2020年6月30日までのRoadside Dining Fees (レストランやカフェが歩道や路傍で食事を提供する場合に支払う費用のこと)
・映画製作申請料免除(2020年6月30日まで)
・市と契約する事業への商業リース代が免除(2020年3月1日から6月30日まで)
・商業船舶使用料免除(2020年2月1日から6月30日まで)
・市の施設や公園を2020年2月1日から6月30日までに予約していたが、コロナウィルスを理由にキャンセルした場合、使用料は免除
・事業に対する水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを一括で支払えない場合、予め、その旨を市に報告し分割払いを手配していれば、利息は全て免除。
・事業に対する水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを一括で支払えないが、その旨を市に連絡せず、分割払いの手配もしない場合には、利息がかかるが、通常の利息が9.83%のところ、3%。
・事業が、水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを期限内の支払いができなかった場合、分割払いについて市が同意していれば、更なる債務返済追及はされません。
・無料WifiがSouthport、Surfers Paradise、Chevron Island、Broadbeach、Miami、そしてCoolangattaにて事業が使えるようになる。4GBにアクセス、3Mbsのスピードにて、安全なネットワーク使用が可能。
・市に対してサービスや物品を提供するサプライヤーへの支払いを迅速化。追加のスタッフを配置し、日々の支払いをより早く処理していく予定。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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**ブリース洋子公認会計士事務所 メルマガ2020年3月緊急版第2弾**

【豪州政府コロナウィルスによる経済救済措置まとめ】
2020年3月24日現在

3月12日に発表された救済措置に続き、政府は、救済パッケージ第二段を発表しました。これらの措置には、一部修正が加えられましたが、昨日3月23日夜に可決されました。

救済パッケージ第二弾については、更にA$66.1 Billionが投入され、収入支援、スーパーアニュエーションへの目標を定めた変更、および小規模事業主に対して、A$100,000までのキャッシュフローサポート、会社の破産法に対する緩和を目的としています。

ふたつのパッケージが一度に可決されましたため、長い説明書となっております。要点のみをお伝えしますと、恐らくご理解いただけない部分があるかと思われますので、この時点で、分かっていることを、なるべく細かく説明しているつもりですが、まだ、政府の各機関からの詳細を入手するにいたっておりませんので、後程追加で詳細をお知らせする部分もありますことを、ご承知おきくださいませ。

尚、現時点で、当所でも疑問に思っていること、お客様からの御質問をいただくであろう点については、そのようにお断りをさせていただいております。

詳細につきましては、添付のPDFをご確認ください。12ページございますので、ご自分に関係のありそうな箇所を抜粋くださっても結構です。今は、急速な解決策は見当たりませんが、できるだけ、正確でお役に立つ情報を皆様に発信していければと思います。

PDFはこちらです。↓↓
Coronavirus_Stimulus_Package_Summary_24_March_2020.pdf

経済救済策まとめ事業への援助

1、小規模事業および非営利団体の雇用主に対する最大限$100,000の非課税の支払い

2、Apprentices(見習い)とTrainee(研修生)への援助

3、資産一括償却の強化と償却の加速

4、財政的に困窮した事業のための一時的な救済

(1)債務困難企業への救済措置
(2)破産者への救済措置
(3)会社に支払い能力が不足していても取締役に個人的な負債が生じな一時的な措置
(4)コロナウィルスの影響により予期せぬ出来事が起こった場合のCorporate Act 2001(会社法)への一時的融通性

5、中小事業のための運転資金へのアクセス

6、スーパーアニュエーションへ早期引出し

7、スーパーアニュエーションファンドからの最低引き出し額率の一時的な引き下げと見なし利率減少

8、2020年4月27日より各種補助金が増加、条件対象も拡張

*既存の所得支援受給者に、一時的にA$550のコロナウィルスの補助金が支給(通常の支払いに加えて2週間毎にA$550が6か月間支給)
*2020年3月31日からの支払いに加えて、2020年6月13日から、2度目のA$750が、特定の所得支援受給者に自動的に支給。
*所得支援金支給対象者は、個人事業主、自営業者、および感染者や自主隔離者の介護者にも範囲が拡大。
*補助を受ける待期期間と試算テストについては、一時的に免除。

そのほか
9、コロナウィルスによるダメージを大きく受けた地域、コミュニティーへの援助

本内容は、情報の提供を目的として作成されており、税務・法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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**ブリース洋子公認会計士事務所 メルマガ2020年緊急版**

【コロナウィルスに関する政府の救済について】

先週、当所のFacebook にてご紹介いたしましたが、まだご覧になっていない方にも、ご案内させていただきます。3月23日に可決されましたら、詳細をお伝えいたします。

3月12日、コロナウィルスによる経済的被害への救済パッケージについての発表が、オーストラリア連邦政府からありました。議会での審議と可決は、3月23日に予定されています。176億豪ドルの予算が組まれ、6月までには、そのうち110億ドルが必要とされる事業や個人に投入される予定です。 下記、主な点を要約しました。

*年間の売上が500万ドル未満の事業については、固定資産の一括償却の上限が3万ドルから15万ドルに引き上げ。

*年間の売上が50万ドル未満の事業については、2020年1月から6月の期間、従業員の給与からの源泉徴収額の50%を非課税に(本来の源泉徴収額の半分のみを納税)。ただし、減税されるのは、最低2千ドルで上限は2万5千ドル。

*従業員が20人未満の事業については、2020年1月から9月30日の期間、見習いの従業員への給与の半分を政府が補助。上限は、1人の見習い従業員に対して、1期(3ヶ月)につき7千ドルまで。

*コロナウィルスにより経済的ダメージを受けている地域、コミュニティに対する援助金として、10億ドルを投入。特に、観光業、農業及び教育産業が懸念されているようです。

*センターリンクから年金や社会保障などを受け取る個人や、コンセッションカード保持者については、750ドルの補助金が支給(1回のみ)。

最後に、上記パッケージの一部ではありませんが、カジュアルで雇用されている方も、コロナウィルスに感染したり、その危険があるために隔離が必要である場合には、病欠のための補助金を受け取れるようにするとしています。

詳細については、可決されましたら、お知らせします。

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今や、コロナウィルスのニュースが、毎日のように報道されています。先日、クィーンズランド州政府の方が、オーストラリア政府は、コロナウィルス感染については、うまくコントロールしているが、コロナウィルスによる経済的な大打撃を避けることは難しいとお話していました。山火事や、これまで起こった天災による被害よりも大きくなるとも・・・・

正体がいまひとつはっきりしていない、そしてワクチンが存在しないということで、どうしても、恐怖が先行してしまいますね。早く事態が収束することを願うばかりです。

今月のトピック
・未払いスーパーアニュエーションやっと恩赦に
・贅沢品とカテゴリーされる資産
・MyGov ID導入と問題点

未払いスーパーアニュエーション やっと恩赦に

オーストラリアでは、雇用主が、従業員の給与の最低9.5%を、年金(スーパーアニュエーション、以降「スーパー」)として、従業員指定の年金ファンドに対して、定期的に支払う義務があります。

通常、スーパーを期限までに支払わない場合、雇用主は、オーストラリア国税局(ATO)に対して、Superannuation Guarantee Charge Statement (SGC Statement)を記入し、未払いスーパーの詳細を報告し、罰金、利息、手数料とともに未払い分をATOに支払わなければなりません。この場合、支払ったスーパーを事業上の経費とすることができません。

以前、一定期間内に、自発的に未払いのスーパーを報告して支払うのであれば、「罰金と手数料を免除し、支払ったスーパーを経費とする」という恩赦についての法案がありました。政治的な理由で、なかなか可決されないまま2年が過ぎましたが、やっと、可決の運びとなりました(議会を通過した法案が発効されるのに必要なRoyal Assentと呼ばれる、英国女王の裁可が必要ですが)。

法案可決により、1992年7月1日から2018年3月18日までの期間の未払いスーパーが、対象となります。恩赦期間内に、過去の未払いのスーパーを報告し支払う雇用主は、以下の恩恵を受けることができます。なお、恩赦期間は、2018年5月24日からRoyal Assentが許可される日から6か月となります。

・恩赦期間内に、支払う未払いスーパーが、事業の経費として認められる
・通常、未払いスーパーを支払う場合に課せられる手数料(従業員ひとりあたり、3カ月ごとにA$20)が免除される
・本来、ATOに対して、SGC Statementを提出しなければなりませんが、これが提出されていないとしても、そこにかかる罰金が免除されます。罰金の額は、未払いスーパーに対して、最高200%だとされています(2倍です!)
・期日までに支払われないスーパーは、通常、ATOを通して支払わなければなりませんが、この恩赦期間であれば、直接ファンドに支払ってもよいとされています。

尚、もしも以前にATOに対して、SGC Statementにて未払いを報告しているスーパーや、ATOからの監査の対象になっている未払いのスーパーについては、恩赦の対象となりません。

贅沢品とカテゴリーされる資産

ATOは、30の保険会社に、加入者の贅沢品とカテゴリーされる資産についての情報提示を要求しました。
これにより、2015/16年度から2019/20年度にかけての税申告が見直され、約350,000人もの納税者に影響がでると予想されています。
ATOが調査の対象とするのは、下記の場合です。

・保険会社に報告されている資産の種類と、申告された所得とが不釣り合いだと感じた場合(ATOが挙げる例として、所得が$70,000ほどであるのに、保険会社の記録によると、300万ドルもするクルーザーを所持しているなど)
・資産を所有するのが会社であるにも関わらず、個人が使用していると思われる場合
・Self Managed Superannuation Fund(少人数のメンバーで成るDYIのスーパーファンドでSMSFと略される)が、Sole Purpose Testの条件(ファンドは、メンバーのリタイアメント後のベネフィットを提供するという、唯一の目的を果たしていなければいけない)を満たしていない場合。例えば、SMSFの資産を、家族のホームローンに充てる、事業につぎ込むなどは、この条件を満たしません。

MyGov ID導入と問題点

オーストラリアは、政府システムのデジタル化がかなり進んでいると言ってよいかと思います。MyGovというシステムが2013年から導入され、それぞれ個人のIDにより、システムにアクセス、個人情報を得、政府機関の情報アクセスができるようになりました。ただし、ATOについては、まだ体制が整っていなかったため、Auskeyという違った方法で、事業主や、会計事務所は、個人情報にアクセスしてきました。Auskeyは、ひとつのディバイスに特化したものなので、コンピュータや、タブレット、スマートフォーンなどが変わると、アクセスできないというのが、玉に瑕でした。このため、普段は、デスクトップのコンピュータで作業をして、ATOのオンラインシステムにアクセスできても、出張先でタブレットでアクセスすることはできませんでした。しかし、これが、MyGovIDを使えば、いつでもどこでもどのディバイスでも、インターネットの環境にあれば、アクセスが可能です。

AuskeyからMygovIDに切り替わるのは、3月30日の12:00PMです。この日時以降は、Auskeyにはアクセスできなくなりますので、まだ切り替え作業を行っていない事業主の皆さんは、準備が必要です。

便利になりそうですが、まだまだ課題を解決する作業が進められています。例えば、結婚により、旧姓を新姓とハイフン(-)でつなぐという場合、これを認識するファンクションがまだ整っていないので、これを3月13日までには、修正するということです。

また、MyGovIDを得るための身分証明書が限られてものであるために、すべての人が簡単に認証してもらえているわけではないようです。このため、今後は、身分を証明する手立てとして、ビザや、市民権証明書なども認証材料に加えていくとしています。

また、セキュリティの問題を懸念する声もあります。誰がいつアクセスしたのかを監査するシステムの導入が6月には導入されるようです。これにより、私ども会計事務所では、その履歴を見ることが可能になります。
それにしても、オーストラリアは、やるときには、本当にやりますね!。

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2020年も最初のひと月が過ぎようとしていますね。 ホリデーからもどって、さあ学校、さあ仕事・・・というところで、今度はコロナウイルス発症のニュースをよく耳にします。早く落ち着くといいですね。

今年最初のメルマガをお届けします。
とくに、オーストラリアにご自宅を所有したまま帰国される方、国外に引っ越しをお考えの方は、メインレジデンス免税廃止の記事をご一読ください。

今月のトピック
・豪州国外居住者へのメインレジデンス免税が廃止
・山火事の被害者へのオーストラリア国税局対応
・オーストラリア国税局、国際的な税犯罪への活動開始

豪州国外居住者へのメインレジデンス免税が廃止

メインレジデンスとは、所有者やその家族が主な居住の場所としている住居のことを指します(以降メインレジデンスを「住居」とします)。豪州では、通常、税金上の居住者が住居売却により利益を得たとしても、課税(キャピタルゲイン税)対象とはなりません。また、これまでは、所有者が住居を留守の間に、賃貸に出していたとしても、その期間が6年までであれば、将来売却して利益を得ても免税となりました。

しかし、2019年12月12日に、豪州国外に居住する納税者については、6年間免税ルールが、基本的には廃止となることが、連邦政府により可決されました。

いつから免税が適用されなくなるのかは、住居を取得した時期によります。

・2017年5月9日オーストラリア東部標準時間(以後「AEST」)の午後7時30分以前に取得した住居 → 2020年6月30日までに売却した場合には、免税となります。それ以降の売却については、免税とはなりません。
・2017年5月9日AEST午後7時30分以降に取得した住居 → 移行期間はありません。従って、2020年6月30日までに売却したとしても免税とはなりません。 上記、どちらの場合においても、国外に居住してから6年間に、以下の出来事が起こった場合には、免税となります。
・納税者またはその配偶者、または納税者の18歳未満の子どもに末期的病状が発生した場合、または死亡した場合
・離婚や別離などにより住居売却を余儀なくされる場合

この免税廃止により、以下の人々が影響を受けると考えられます。

・国外に住む豪州人で、豪州の住居を国外滞在中に売却しようと考えている場合
・豪州に居住する外国人が、祖国に帰国してから、豪州の住居を売却しようという場合

尚、これまで通り、1985年9月20日までに取得された住居については、免税となります。

それでも、ご自分にこの新ルールが大きく影響を及ぼすと思われる方については、住居を取得してから支払ってきたホームローンへの利息、土地税、固定資産税、保険代など、キャピタルゲイン税を減らすことができる経費がありますので、必ずそういった記録を保管しておくことをお勧めします。

山火事の被害者へのオーストラリア国税局対応

未曾有の大災害となってしまった、オーストラリアの山火事。国内だけでなく、世界中からの援助が寄せられています。オーストラリア国税局(ATO)も、そのホームページで、納税者への支援内容を発表しています。GSTの還付を優先的にする、申告期限を延長する、延滞金への利息や罰金を免除する、火災で損失してしまったインボイス等の発行の援助をする、予定納税を無条件でゼロにするなどです。

尚、事業主の中には、火災で直接被害を受けていなくても、その被害により、キャッシュフローの減少などと言った影響を被った事業主にも援助の手を差し伸べるとしています。特に、火災で直接影響を受けていない住所に居住しているが、火災により何等かの被害を受けてしまった納税者については、下記の特別ホットラインが設けられています。

ATOホットライン(Emergency Support Infoline)1800 806 216

オーストラリア国税局、国際的な税犯罪への活動開始

オーストラリア、イギリス、アメリカ、カナダ、オランダにより構成されたJ5として知られる世界的な税制執行の共同責任者は、現在、とある中央アメリカの銀行への調査を実施しています。 この銀行は、世界中の顧客に対してマネーロンダリングと脱税行為促進行為をしたとして疑われています。

中央アメリカに所在する無名の国際金融機関は、洗練されたシステムを使用して富を匿名で隠し、転送し、顧客の納税義務を回避し、犯罪収益をマネーロンダリングしていると言われています。

オランダの財政情報調査サービスによって問題が提起され、調査が開始されました。まずは捜査令状が取られ、関係者への事情徴収、召喚状発行による証拠・情報収集も行われました。

オーストラリア国税局(ATO)は、この中央アメリカの銀行の顧客となっているオーストラリア居住者についての情報を取得、未申告の収入などについて調査を開始しています。刑事情報の政府機関であるAustralian Criminal intelligence Commission (ACIC)も、更に多くのオーストラリア居住の顧客についての調査に協力しているということです。

J5は、各国が世界規模の税犯罪防止に活発に取り組むために、経済協力開発機構(OECD)からの要請に応じて2018年に設立されました。尚、オフショアでの犯罪収益によるマネーロンダリングや税回避行為については、さらなる刑事・民事および規制上の措置が生じると予想されています。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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今年も残すところ、あと僅か・・・
今年の初めに「やろう!」と思っていたことができたのか、振り返ろうとしたのですが、何を「やろう!」としていたのか思い出せないことに気が付きました。そこで、来年はまずは「目標を書き留めておく」ところから始めようと誓います。

今年最後のメルマガをお届けします。

今月のトピック
・クリスマス休暇と雇用
・クリスマスの在庫に注意
・ディスカウントの傾向
・ATOを騙った詐欺が進化しています
・登録税理士か確認しましょう

クリスマス休暇と雇用

12月になれば、すでに気分はお休みモードになってしまうオーストラリア。多くのビジネスも例外ではありません。SEEK(民間のリクルートメントエージェント)の調査によると、34%の従業員たちは、この時期、まとまった休暇を取るということです。 雇用主たちにとっては、頭の痛い時期となりますね。クリスマスの時期には休業する方が得策だとする雇用主も多々おられるようです。

以下、よくある雇用に関する質問です。

1、休業中、雇用主は、従業員に有給休暇を取ることを強要できるのでしょうか?
通常は、Award(業界や職種により区分された労働条件)やEnterprise Agreement(企業が申請し許可された労働条件)による雇用条件で雇用されている場合には、休業中は、従業員に有給を取るように指示することができます。その中に、どれぐらい前までに知らせるべきかと記載されている場合もあるので、要チェックです。AwardやEnterprise Agreementで規定されていない労働条件下である場合には、その要望が適切であれば、従業員に休業中は有給を取るように指示しても問題ありません。その場合でも1か月前には、その旨を伝えるべきでしょう。

2、従業員に十分な有給が残っていない場合にはどうしたら良いでしょうか?
やはり、AwardやEnterprise Agreementを確認することをお勧めしますが、記載されていなかったり、AwardやEnterprise Agreement下での労働でない場合には、無給休暇または有給休暇の前借というチョイスについて、従業員と話し合うことが必要です。

3、祝日に従業員に就労を依頼するのは合法ですか?
その依頼が適切であれば、合法と言えます。従業員がそれを断る理由が適切であったり、雇用主の依頼が不適切であれば、従業員は断ることができます。Fairworkは、どういった状況が「適切であるか」をFair Work ActのSection 114(4)に定めています。何が「適切であるのか」という定義は、広範囲にわたってはいるものの、大抵の場合、従業員が祝日に就労を断ることは適切であるとされています(「従業員の状況を考慮して」ということも定義に入っているくらいですから)。

ただし、祝日に就労した従業員に対しては、割増(Penalty Rate)で給与を支払う必要があります。詳細については、それぞれのAwardやEnterprise Agreementを参照する必要があります。

クリスマスの在庫に注意

クリスマスの時期には、とくに小売業は事業活動が活発となり、在庫を増やす衝動に駆られるのではないでしょうか? しかし、この繁忙期を過ぎると、季節外れの在庫を抱え込んだり、在庫に資金を使いすぎてキャッシュフローの流れが悪くなる可能性もあります。このため、できるだけ、直前の注文で在庫を供給してくれる業者との提携が望ましくなります。この他にも、在庫を全て売り切ることができたら支払いをするという形の委託業務をできるかを確認してみることもお勧めします。在庫の問題を抱えたまま新年に突入してしまうよりは、在庫切れのため多少の売上を逃してしまう方が得策な場合もあります。

ディスカウントの傾向

消費者は「より安く」を求め、実際に商品をより安く入手することが、当たり前になっています。 とくに先日のブラックフライデーセールにおいて、欲しいものが手に入った消費者がたくさんいるのではないでしょうか(そして、今度は12月26日のボクシングデーのセールがありますね!)。

在庫の割引きをする場合、どれだけの割引きをすることができるのかを算出するためにも、利益率を知ることが不可欠です。 30%粗利益率を確保したいが、25%の割引を提供する場合には、販売量を500%増やす必要があります。 うまくいかない場合には、もちろん、損失が出てしまいますので、注意深く戦略を計画する必要があります。

ATOを騙った詐欺が進化しています

これまでにも何度もお知らせしておりますが、ATOを騙った詐欺の手口が進化しているようなので、再度警告させていただきます。

基本的に、まずは税金の申告(タックスリターン)を行ってから、ATOはNotice of Assessment(査定書)を発行します。ここに、納税額と納税期日が記載されています。もしも不明であれば、MyGovにアクセスするか、電話をして確認することができます。

ATOを騙った人物や団体は、電話、メール、またはWhatsAppといったアプリのメッセージを使って連絡をしてくるケースが多いようです。

下記がポイントとなります。ATOはそんなことを「いたしません」リストです。

・ ATOは、攻撃的、失礼な態度での電話、「逮捕」や「投獄」といった言葉 を使って脅すことはありません。
・ATOが電話をする場合、非通知(No Caller ID)となるはずです。電話番号が出てくる場合には、ATOでないことが確認できます。
・ATOは、カード無しの決済、ItuneやGoogle Play カード、Pre-paid Visaカード(よくスーパーマーケットなどで販売しているギフトカードです)、仮想通貨による支払いを要求することはありません。個人口座への支払いも絶対にありません。
・政府のサービスへのリンクをつけてメールやSMSによりメッセージを送ることもありません。

登録税理士ですか?

先日、シドニー近郊のMt Druittの地方裁判所にて、33歳の男性が登録税理士(Tax Agent)の資格なしに、多数の個人の税申告(タックスリターン)を行い、彼らの還付金をだまし取ったとして、地域社会への奉仕を強制的に行うことを目的とした2年半の投獄、そして$13,000あまりをATOと被害者に支払うこと、自身の$22,000相当の資産没収ということになりました。

Cox氏は、登録税理士だと偽り、1,000人以上に一件につき$100でタックスリターンを請け負い、それぞれのMyGovにアクセスして申告を行っていました。更に、$12,866.62相当の還付金を自身の個人口座に受け取っていたとされています。

これにショックを受けたTax Practioners Boardは、これ以上登録税理士を騙る人物による被害がでないように、ATOとともに働きかけていくとしています。特に大きな還付を約束したり、安すぎる会計費用を請求してくる場合は要注意だそうです。また、登録会計士は、納税者のMyGovにアクセスすることはあり得ませんので、MyGovのアクセス情報を聞いてきた場合には、絶対に知らせてはいけません。

下記で登録税理士かどうかを確認することができますので、おかしいなと思ったら、御確認ください。

https://www.tpb.gov.au/registrations_search

では皆様、メリークリスマス!そして良いお年をお迎えくださいね。

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11月の前半、日本を少し旅行しました。紅葉の見ごろには、ちょっと早かったですが、秋になりかけた日本を満喫してきました。やっぱり日本はいいなと思って帰ってきましたが、なんのなんの、オーストラリア、しかもゴールドコーストはやっぱり最高ですね!最高の気候と青い空、そして美しい海岸線(滅多に泳ぎませんが)!そんなゴールドコースト、このほど政府発表の新しいRegional Visa導入により、人口がさらに増加するかもしれませんね。Regional Visaは、オーストラリアに住みたい移民の皆さんは、政府が指定するRegional areas(地方の市町村)に一定期間住み、そこで就職をし、その後全ての条件をクリアにしたら、永住権申請ができるというものです。今日、ラジオで聞いたのですが、シドニー、メルボルン、ブリスベンの都市以外は、ほとんど、この「地方市町村」にあたるそうで、たくさんの人々が、「だったら、ゴールドコーストを選ぶ」と言っていました。地方市町村の活性化を政府は狙っているのだと思いますが、東海岸を狙っている方には、やはりゴールドコースは魅力的だなと思ってしまいました。

今月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・非居住者がMain residenceを売却した場合に免税措置が消滅
・更地を所有する場合の経費
・スーパーアニュエーション天引き
・税金徴収で発揮するATOの力
・Woolworthもでした・・・

非居住者がMain residenceを売却した場合に免税措置が消滅

現在は、所有者が主たる居住の場所としている住宅(以降「Main residence」)を売却した結果、利益が発生したとしても、キャピタルゲイン税の対象ではありません。所有期間の一部だけがMain residenceであった場合、またはMain Residenceが収入を得るために使用された場合(たとえば、家の一部を事業所として使用したり、一部を賃貸したりした場合)、部分的な免除がされます。

しかし、2017-18連邦政府予算案において、政府は、非居住者については、Main residenceを売却して利益が発生する場合には、免税としないという案を発表しました。この案は、その後の選挙や議会の再構成により、内容に変更が加えられた形となりました。

この案が法律として成立した場合には、非居住者の納税者は、どれだけ長く住居を所有し、どれだけ長くその住居に住んでていたとしても、不動産の売却に主要な居住免除が適用されなくなります。
ただし、移行規則により、2020年6月30日までにMain residenceが売却され利益が発生したとしても、2017年5月9日以前から売却日まで住居を保有している場合、既存のルールが引き続き適用されます。(ということは、以降期間内であれば、住居を売却して利益がでても、課税とならない)

また、納税者が外国に(継続して)6年以下の期間居住している間に、「人生における大事件」が起こった場合にオーストラリアのMain residenceを売却した場合には、これまで通り免税となると予想されています。この「人生における大事件」とは、末期の医学的状態または死亡を含みます。また、離婚や別離などにより住居売却を余儀なくされる場合などです。また、「人生における大事件」が、納税者が外国に居住している間に起こるということが条件となります。

どちらにしても、まだ法案として可決していません。

更地を所有する場合の経費

これまでは、賃貸不動産を建設する目的で更地を購入した場合、ローンへの利子、市役所への固定資産税(Council Rate)、その他土地を保有するための必要費用などを税金上、経費とすることができました。

ところが、新しく導入された法律により、個人や家族信託やSelf Managed Super Fundが更地を所有している場合には、これらの費用が経費として認められなくなります。新しい法律は、更地が2019年7月1日以前に所有されたかどうかに関わらず、2019年7月1日以降に発生した損失や費用に対して適用されます。

また、居住用物件を建てる目的で所有している更地の他にも、「実質的でない」建物が建てられている場合、土地にかかる費用を経費として認められない可能性もあるとしていいます。ただし、この「実質的」という言葉の意味が定義されていませんので、分かり難いのが現状です。法案によると、サイロや羊毛を刈る小屋は実質的であるが、居住用のガレージは実質的ではないということです(ものにより、ケースバイケースで確認する必要がありそうです)。

新法律により認められない経費は、その土地の取得額に含まれることになります。従って、将来、土地が売却された場合、キャピタルゲインが削減されることになります。

最後に、更地を事業目的として商業的契約で賃貸に出す場合には、2019年7月1日以降も保有費用は経費として認められます。また、一次生産事業で使用される土地は、一般的に新しい規則から除外されます。ただし、土地に居住施設がある場合、または土地に建設中の場合、経費として認められない費用もでてくるということです。

スーパーアニュエーション天引き

現在、雇用主は、従業員の税込み給与額の9.5%を、従業員の年金基金(スーパーアニュエーション基金)に積み立てる義務があります。雇用主によっては、その年金を給与から天引する場合があります。しかし、2020年7月1日から、この法定最低積み立て9.5%のスーパーを、給与から天引きすることが禁じられます。

例を見てみましょう。Aさんの3カ月の税込み給与は$15,000です。Aさんの雇用主は、$15,000給与の9.5%である$1,450をAさんのスーパーファンドに積み立てる義務があります。Aさんは、この他に、自分の給与から毎四半期毎に$1,000のスーパーを天引きしてもらうので、一期につき$2,450のスーパーが、ファンドに積み立てられるはずです。

ところが、Aさんの雇用主は、Aさんの給与から天引きした$1,000を、本来、給与の9.5%として積み立てる$1,450の一部に充ててしまっています。そして、残りの$450をファンドに雇用主は支払っています。

2020年7月1日からは、Aさんの雇用主は、給与の9.5%である$1,450をファンドに実際に積み立てなければなりません。Aさんの給与から天引きされる$1,000も別に積み立てられるので、Aさんは、一期につき$2,450がファンドに積み立てられることになります。

逆に、従業員の給与から天引きされるスーパーが、雇用主が積み立てるべきスーパーに充てがわれることが、正式に禁止されていなかったことにびっくりしませんか?

国税局の役目

ATOの主な目的は、連邦政府の収入源の多くを徴集することです。今年初めの税務総監の報告書によると、2016-17年については、

・納税額の88%が期日までに支払われた
・支払期日後90日以内に7%($334億)が支払われた
・支払期日から1年以内に1.3%($61億)が支払われた
・支払い期日から1年経過した時点で、$150億が未払いであった

税の徴収を確実に行うために、ATOは以下ようなこともします。

・取り立てが可能だと思われる機関や人物への差し押さえ通知.....ATOは、税負債を完済するまで、納税者の雇用主に給与を差し押さえて徴収するように要請することができます。通常、差し押さえできる額は、給与の30%までに制限されています。
・取締役への罰則通知.....会社が、従業員の給与からの源泉徴収や年金積立を怠った場合、ATOは、取締役個人に対して罰則通知を送付し、法的手段に踏み切ることもできます。
・スーパーアニュエーション支払い指示.....スーパーアニュエーション支払いをするようにATOから指示を受けたのにも関わらず、雇用主が指定された期間内に支払われない場合、刑事犯罪として、罰則および/または投獄の対象となる可能性があります。
・銀行口座凍結オーダー.....ATOは予告なしに納税者の銀行口座を凍結し、必要に応じて(特に他からの収入源が存在すると思われる場合)、口座を削除することもできます。この凍結オーダーは、裁判所によって許可されなければ、ATOは実行できません。
・差押えや販売令状発行.....税金負債を支払うために、納税者に特定の資産を売却することを強制することができます。
・清算または破産.....ATOの強硬手段とも言えますが、実際に2017-18年、470人の納税者が、この手段により破産し、1,282の事業体が解散させられました。

Woolworthまで・・・

スーパーマーケット大手のWoolworthが、従業員への給与が労働法で定められる最低賃金に達していないかったことが、最近発覚しました。5,700人の年俸制の従業員への給与が対象で、2億ドルから3億ドル(税引き前)が不足していたとされます。

Woolworths Groupはこれらの支払い不足を補うことを約束しており、年俸制の従業員への給与が正しく支払われ、今後も支払額を守っていくとしています。

クリスマス前に行われる最初の調査において、影響を受けた従業員に一時的な返済が行われます。また、すべての従業員に対して、実行可能な限り速やかに完全に不足分を支払っていくということです

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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10月もとうとうハローウィンですね。
今では、すっかりオーストラリアの行事として浸透しましたね。
たくさんのキャンディーやらチョコレートを我が家では、主人が用意していますが、恐らく、一番喜んでいるのは、本人ではないかと思います(甘いものを食べる大義名分ができるので)。オーストラリア人は、いくつになっても甘いものが好きですね(笑)。
次の大きなイベントは、クリスマス!あと少しです。頑張りましょう。
さて今月のメルマガをお届けします。

未払いスーパーアニュエーション 恩赦復活!?

通常、スーパーアニュエーション(以後「スーパー」)を期限までに支払わない場合、雇用主は、未払い分に対しての罰金、利息、手数料をオーストラリア国税局(ATO)に支払うだけでなく、支払ったスーパーを事業上の経費とすることができません。

以前、自発的に未払いのスーパーを報告して支払うのであれば、「罰金と手数料を免除し、支払ったスーパーを経費とする」という恩赦についての法案がありました。当所でも以前ご案内しましたが、これが可決することがありませんでした。しかし、今回、再び、可決される方向にあるようです。

決まれば、対象となるのは、2018年5月24日から可決される日から6か月までの間に、自発的に報告したスーパーで、2018年3月四半期のスーパーまで遡ることができます。未払い分を全額支払うか、または分割払いの約束をATOとする必要があります。分割の期日に支払いができていない場合には、恩赦は適用されません。

ご自分の状況を判断する上で、特に以下の点にご注意ください。

実際に、恩赦がある場合とない場合では、何が違うのか、以下にまとめました。

img_melmaga_01nov19_01.jpg

従業員のスーパーが滞っている事業主の皆さん!チャンスです。

初めての我が家

連邦政府は、来年から実施される予定のファーストホームローンデポジットスキームの対象となる住居の価格上限を発表しました。ファーストホームローンデポジットスキームにより、低所得者および中所得者は、わずか5%の頭金で住居を購入できるようになります。 導入されれば、2020年1月から、年間で10,000件のローンが許可されると言われています。

スキームの草案によると、住居の価格上限額は、どの州に住宅があるか? 首都にあるのか? 地方にあるのか?等により決まるようです。シドニーでは$700,000までの住居が対象となります。ついでメルボルンでは、$600,000、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の首都以外の地域では、$375,000が住居価格の上限となります。

クィーンズランド州については、ブリスベン、サンシャインコースト、ゴールドコーストでは、$475,000、その他の地域では$300,000が上限になると予想されています。

以下にファーストホームローンデポジットスキームの対象となる住居上限額をまとめました。

img_melmaga_01nov19_02.jpg

変なことに感心しますが、流石はシドニーという上限価格ですね。
応募できるかどうかは、独身者で年間の所得が$125,000まで、カップルで$200,000ということです

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先日、Uberに乗ったところ、運転手さんにいろいろな面白い話を聞かせてもらいました。

ミントやお水のボトルはもちろんのこと、お客さんが飲みすぎて粗相をしてしまった場合に使うエチケット袋(というのが上品な言い方ですよね)を、タックスリターンの経費必須アイテムであることは、商売柄興味深かったです。驚いたのは、子供を学校に迎えに行くようにというお母さん方のご依頼が時々あることです。例えば、「うちの娘は、3年生で、金髪、おさげでピンクのリボンをしているから迎えに行って!」みたいな・・・もちろん丁重にお断りするそうですが(基本、アプリで予約だと思うので、どうしたらこんなことを予約できるのか疑問ですが)。また、お子さんが学校から家に帰宅するのに、Uberを利用するケースも多々あるそうです。この他に、スクールホリデー中は、お留守番のお子さんから、Ubereatsによるランチの注文が多くなるというのも驚きです。今の子供たちは、いろいろと使いこなしていますね・・・と、感心していてよいのか、複雑な心境です。

9月のメルマガをお届けします。

今月のトピックは、
・オーストラリア国外からの所得
・Taxable Payment Annual Report (TPAR)
・ATOがやってくる・・・かも?
・医療懇談会へのお誘い

オーストラリア国外からの所得

5年ほど前になりますが、オーストラリア国税局(ATO)は、国外からの所得を申告していない場合には、「過去の分を今申告すれば、罰金を課さないので、奮って申告しましょう。」という、いわゆる恩赦を発表しました。 5年経った今、ATOは、再度、申告されていない外国からの収入について、警告を発しています(でも、恩赦はなし)。

外国からの収入が、オーストラリアで課税対象になるか否かは、納税者が税金上の居住者であるか非居住者であるかにより決まります。税金上の居住者である場合には、基本的には、世界中からの収入が課税対象となります。しかし、非居住者であれば、オーストラリア国内からの収入のみが課税対象となります。非居住者の場合には非課税額は適用されず、最初の$1から32.5%の税金が課税されます(累進課税が適用されるので、所得により税率が上がります)。利息や配当などの投資収入については、租税条約により、低い税率により源泉徴収されます(例えば、日豪租税条約においては、利息については、10%の源泉徴収税が適用)。

また、一口に「税金上の居住者」と言っても、中には、永住権や市民権はないけれども、暫定的に、オーストラリアに居住することが許可されている暫定ビザ保持者の方もいらっしゃいます(Temporary Resident Visa)。このカテゴリーに当てはまり、尚且つ配偶者が永住権や市民権を持たない納税者については、オーストラリア国外からの事業所得や雇用所得を除いては、外国からの収入は、課税対象となりません。

ご自分の状況を判断する上で、特に以下の点にご注意ください。

(1)  一定の期間、国外で就労していたからと言って、その期間、必ずしも非居住者であるとは言えない。

(2)  外国からの収入については、その国で課税しているので、ATOに申告する必要がないと思っている方もいらっしゃいます。例えその国で納税していても、ATOに対する申告義務はあります。外国で納税した税金は、ATOに納税する税金から控除されますので、二重に課税されるということではありません。

ATOは、65か国と、納税者に関する情報共有をしているということです。ご自身のオーストラリア国外からの収入がATOにとって課税対象であると思われる方、または、ご自分は大丈夫か心配な方は、ご相談くださいませ。

Taxable Payment Annual Report (TPAR)

以前からお知らせしておりますが、以下の業界の事業主は、コントラクターへの支払いがある場合には、それぞれのコントラクターへの年間の支払い合計を集計したTaxable Payment Annual ReportをATOに対して提出する義務があります。
対象となる業界

・建築業
・清掃業
・配達業
・道路貨物運送業
・ITサービス
・セキュリティー、調査・監視業
・専門は他の業務であるが、上記業務のいずれかを提供する業界

TPARの申告延長も認められますが、本来の申告期限は、8月26日です。 これらの事業主により支払いの申告をされたコントラクターについては、それぞれのABNや氏名等がATOに報告されています。 各コントラクターがABNによる収入を申告する際に、TPARにより報告された支払いとでクロスチェックがされる仕組みです。契約先から提出された支払いの詳細と、コントラクター自身による収入の辻褄が合わないと、監査の対象になる可能性がありますので、ご注意ください。

ATOがやってくる・・・かも?

Black Economyという言葉を、お聞きになったことありますか? いわゆる闇取引、現金による取引、ATOに申告していない取引がされている状況を指します。先にご案内したTPARも、まさにBlack Economyを阻止するためのツールとなります。
このBlack Economy阻止の一環として、ATOは、オーストラリア中の「選ばれた」事業主を訪問すると発表しました。もちろん、すべての事業主を訪問できるはずはなく、「訪問した方が良い」と思われた事業主のみが対象です。選ばれてしまう可能性がある事業主は、例えば、従業員に現金で支払いをしているという噂がある事業主、所得税や消費税申告の内容にそぐわないような華美な生活を送っていると思われている事業主等のようです。

訪問する地域が決まった場合には、例えば、私どものような会計事務所に、「おたくのクライアントさんが事業を行っている地域をx月〇日から訪問します。それに先立って、説明会を開きます。」といったお知らせが来る・・・としています。 そういった情報が届きましたら、対象となりそうな方には、お知らせします。 尚、下記の業界が「訪問」を受けやすいということです。会計事務所も対象というのが、笑えません(汗)。

・居住用物件建築業
・Building completion and installation services
(英語で記載しましたが、恐らく建物が完成した後の清掃業、
   電気製品のインストールをする業界、カーペット業者
   などではないかと思います)
・その他の建築サービス業
・清掃業、害虫駆除業、ガーデニング業
・宿泊業
・医薬品業などその他の店舗
・車両整備、メインテナンス
・カフェ、レストラン、テークアウト
・パーソナルケアサービス
・法律・会計事務所
・コンピュータシステムのデザインと関連サービス
・成人、地域、その他の教育サービス

医療懇談会へのお誘い

別のメールで詳細をご案内しておりますが、来る10月19日(土曜日)に、日本大使館の医療・保健担当の栗田実参事官による医療懇談会が開催されます。オーストラリアと日本とでは医療の制度や、考え方が異なります。とても良い機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。参加費は無料です。

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