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:役立つメルマガ編

[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2018年11月号

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◇◇メルマガ編集・発行◇◇
ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

メルボルンカップも終わり、スクーリー真っ只中、そしてそれが終われば、ホリデームードが漂い、お仕事どころではなくなるオーストラリア(とくにゴールドコースト)。スーパーマーケットにも、早くもターキーやらハムやら並んでいて、一体どんなに早くから準備するの!?ってツッコミを入れたくなります。
では、今月のメルマガをお届けします。

ギフトカードの有効期限が法律化

クリスマスと言えば、プレゼントですね。何でも手に入りやすい今日この頃、ギフトカードは、とても人気があるプレゼントです。オーストラリアでは、毎年34万枚ものギフトカードが販売され、その売上は$25億だと言われています。そのうち、平均で$7,000万が期限切れのため、使われることなく無効になるということです。

近頃まで、ギフトカードの最低有効期限については、国単位の規制がありませんでした。 2017年の終わりごろに、ニューサウスウェールズ州が、州内で販売されるギフトカードについては、最低3年の有効期限を設けるように規制しました。それに倣い、南オーストラリア州でも、同様の規制が設けられました。しかし、国単位での統一した規制はありませんでした。

しかし、2019年11月1日より、ギフトカードに関する国が統一した規制が施行されます。以下が概要です。

・最低3年間の有効期間

・開示説明書(Disclosure Statement)義務付けの強化

カードには、有効期限をはっきりと記載しなければなりません。例えば、2019年12月発行のカードだとすると、 "Supply date: December 2019. This card will expire in 3 years," または "Valid for 3 years from 12/19"と記載する必要があります。 もしも、カードに有効期限がない場合には、 "never expires"と記載されていなければなりません。月と年のみが記載されている場合には、月末までが有効だとみなされます。

ギフトカードを購入後にカードにチャージされる手数料が廃止されます。ただし、カードを使って何かしら予約する場合の手数料や、カード紛失、ダメージのための再発行料、買い物の際のサーチャージは、ここでいう手数料には含まれません。

上記の新規制が守られない場合には、カード発行元に罰金が課せられることもあります。(法人には最高で$30,000、法人以外には最高で$6,000)また、Australian Competition and Consumer Commission 略してACCC(オーストラリア競争消費者保護委員会)も、高額の違反金を課することがあります。

小規模事業に対する減税が加速

Base Rate Entity(注釈1)である法人税の減税を加速させる法案が、このほど議会で可決されました。これにより、今後5年間で、330万もの事業体が恩恵を受けると政府は予想しています。以下が今後の予定です。

(注釈1) Base Rate Entity とは、減税された法人税が適用される事業体で、その基準は、 2018 年度については、年間の売上が $25M 未満で、うち受動的所得が 80 %以上あってはならない。受動的所得とは、配当(配当を支払う会社の 10% 以上の議決権をもつ会社が配当を受け取る場合には、受動的所得とはならない)、フランキングクレジット(配当を出した会社が支払った税金)、利息収入(例外あり)、使用権、賃貸収入などが例である。 また、トラストやパートナーシップからの分配も受動的所得となる場合がある。 2019 年度については、基準の年間売上が $50M 未満となる。

(注釈 2 ) Small business entity (SBE) のことで、ここでは、年間の売上のみが基準となる。 , Base rate entity (BRE) のことで、年間の売上とそのうちに受動的所得が 80% 未満である会社が対象となる。

法人税の他に、小規模個人事業主に対して適用される税率控除の率が上昇します。現在、事業所得に対して8%である控除税率が、2021年には13%に、2022年には16%になります。ただし、この税率控除は、$1,000が最高で、それ以上は減税となりません。分かりにくいので例を挙げると、個人事業主の事業所得が$50,000あったとします。小規模事業税率控除は、その8%なので、$4,000なのですが、最高で$1,000までしか控除にはならない・・・ということになります。個人の$50,000に対する税金は$8,797なので、$1,000の控除を受けて、この個人事業主の納税額は$7,797ということになります。

投資物件と旅費

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年7月1日より、居住用投資物件に費やされる旅費が、経費として認められなくなりました。 しかし、居住用物件賃貸を事業として行っている場合には、旅費を経費として申告することはできます。単に投資として賃貸をしているのか?または事業であるのかを見分けるポイントは、以下となります。

・賃貸物件の数
・平均週に何時間、納税者が賃貸物件の管理に費やしているのか?
・それらの管理を行うにあたっての技術や経験
・通常の事業のように、記帳がしっかりされているのか?

賃貸物件の数が多いというだけで、事業をしているとはみなされず、他のポイントも重要になってきますので、ご注意ください。

GSTの不思議

急ですが・・・タンポンやナプキンにGSTはかかります。しかし、大人用おむつにはかかりません。バイアグラにはGSTはかかりませんが、授乳時にお母さんの乳首を保護するニップルシールドは免税ではありません。朝食のシリアルにはGSTはかかりませんが、朝食用として販売されているバーや飲料にはかかります。GSTの解釈って、とても不思議です・・

オーストラリアのGSTは、大変分かりにくいです。以前出席したセミナーでは、「美味しいものにはGSTがかかって、美味しくないものにはかからないってことでしょっ!」と、逆切れしていた出席者がおりましたが・・・。大まかに言って、生鮮食品、教育、健康、チャイルドケアにはGSTはかからないとされています。これは、消費者がGSTにより、不利にならないようにするという考えがあってのことです。お隣のニュージーランドでは、もっと簡単なアプローチがとられていて、ほとんどのものにGSTは課税されています。(その分、低所得者に対しては、社会保障制度で何かしらの保証がされているようですが)

そうはいっても、先に挙げたように、GSTを課税するかしないのか、はっきりと区分できないものもあります。女性用の衛生用品が、良い例です。女性用衛生用品は、医療品としては考えられていませんが、大人用おむつは、医療品として考えられています。トイレットペーパーや紙おむつは、生活必需品ですが、課税されています。

そして・・女性に朗報です。財務省は、一生懸命考えてくださり、女性用衛生用品は、GSTの対象外にすると決まったようです。連邦政府は、2019年1月1日より、施行するという予定ですが、まだ議会に法案も通していないということです・・・間に合うのでしょうか?

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2018年10月号

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皆様こんにちは。
いよいよゴールドコーストに夏が到来です。とは言え、夕方の雷雨や急な大雨に注意が必要な季節とも言えます。皆様気を付けてくださいね。私は、2年ほど前、急に雹が降ってきて、車をボコボコにされました・・・
今月のメルマガをお届けします。

自宅で仕事をする場合の経費

自宅で仕事をしたとして、あらゆる費用(Home Office Expenses)を「誤って」申告するケースが多いため、オーストラリア国税局(ATO)は、この種類の経費を特に注意して査定しているということです。よく見られるのが、実際には支払っていない経費や、立て替えた経費を雇用主が払い戻したのにも関わらず、経費として申告する、個人使用にも関わらず申告する、記録が無いのに申告する場合です。

コンプライアンスの一環として、ATOは納税者の雇用者に連絡をし、実際に自宅で仕事をする必要があったのか? また、仕事をした場合には、雇用主が経費精算していないのか?と言ったことを確認することもあるようです。また、納税者と同様の職種に就く他の納税者の申告内容との比較もします。

自宅で仕事をした際にかかる経費を申告する場合には、その期間のうち「4週間の日程表を記録する必要がある」という、新しいガイダンスをATOは発行しました。

仮想通貨の交換と税金

仮想通貨を交換した場合について、ATOは、新しいガイダンスを発表しました。
Aという仮想通貨を、種類が違うBという仮想通貨と交換した場合、それぞれの仮想通貨の市場価値を考慮した上でのキャピタルゲインまたはロスが発生するとしています。

この場合に備えて、納税者は、以下のような資料や情報が必要です。

・取引があった年月日
・オーストラリアドルに換算した仮想通貨の価値
・取引の目的と相手
・仮想通貨購入のレシート
・取引をした記録
・エージェント、会計士、弁護士が介入した場合には、その詳細
・仮想通貨ウオレットの記録とキー
・ソフトを使った場合には、その経費

職業と関連経費のガイド

その職業によって、典型的に税申告で経費として申告できるものはある程度決まっています。会計士だったら、電卓・・・(地味・・・ですね)でしょうか? 以下、ATOが得にガイダンスを設けた職業です。

・教師や教育関連のプロフェッショナル
・警官 ホスピタリティ ワーカー(飲食業やホテルなど)
・トラック運転手
・小売業 ワーカー
・建物、建設業界の従業員
・看護師、助産婦など
・客室乗務員や航空会社従業員

オーストラリア国外に住む事業主とGST

オーストラリア国外の事業主がオーストラリア居住者に物品販売をする場合、GSTの登録が必要になる場合があります。このGSTの登録、本来ならばオーストラリア・ビジネスナンバー(ABN)を取得しなければなりませんが、非居住者の事業主がABNを取得するのには、様々な身分証明書の提出が義務付けられます。そこで、ATOは、より簡単な方法を導入しました。AUSidという個々の事業主にあてがわれたIDをオンラインで取得することで、より簡単に迅速にGSTの登録ができます。ただし、ABNを所有している事業主は、AUSidを取得することができません。

とは言え、もしもAmazonを通してオーストラリア国内の消費者に商品を売却する場合には、AmazonがGSTを徴集し、ATOに支払うというシステムができています。個人的にオーストラリア国内の消費者に商品を売りたいという場合には、オーストラリア国内のエージェントと契約するというもの手でしょう。

便利なもの、使い勝手が良いもの、自分のサイズに合ったもの、などなど、得に日本からのオンラインでのお買い物は魅力的ですよね。オーストラリア国外の事業主の皆様、または関わっておられる方、当所にてお手伝いさせていただきます。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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皆様こんにちは。
9月に入り、すっかり暖かくなりましたが、風邪ひきさんが多いですね。季節の変わり目だからでしょうか? 風邪も困りますが、このころの困ったは、マグパイではありませんか?(カササギフエガラスという立派な本名があるようですが)私は、犬の散歩に行く度に、恐らく同じマグパイに攻撃されています。無事にこの季節をやり過ごしたいと思います。
では、今月のメルマガをお届けします。

法人税について新たな税法

先月、法人税に関する法案が可決され、2018年度から適用されることとなりました。
この新税法により、小規模事業である会社については、ある条件を満たせば、27.5%という低税率が適用されます。その条件は以下の2点となります。

2018年度の売上が$25M(2,500万ドル)未満
全体の課税所得の80%以上が受動的所得であってはならない

とくに労力を使わなくても、ある程度の時間とお金を投資すれば、継続的に入ってくる収入が受動的所得とご理解いただければよいかと思います。例として、配当(どのぐらいの%を会社が保有してかによる。会社が10%未満の所有であれば、その配当は受動的所得)とフランキングクレジット、利息(会社によっては、受動所得とならない例外もあるので、要確認)、使用料、賃貸収入、キャピタルゲインなどが挙げられます。

事業形態が会社であれば、27.5%の税率が適用されるのではなくて、会社がどんな活動をしているかにより、税率が変わってくることにご注意ください。例えば、定期預金から利息のみが収入である小規模の会社の税率は、これまで通り30%、しかし、労力を使って事業活動を行っている小規模会社については、27.5%の税率が適用されるということです。もしも、事業活動も行っているが、定期預金や配当があるという会社の場合には、全体の収入の80%以上が受動的所得である場合には、30%の税率になってしまうということになります。

生涯学生さん、ご注意です!!

確か、先日出席させていただいたビザのセミナーで、学校やコースを転々とし、いつまでも学生であり続ける人のことを、ビザエージェント業界では、Professional Studentと呼ぶというのを聞きました。そういった人たちについては、学生ビザ更新が難しくなったということです。

税金となると、ちょっとだけ意味合いは違うのかもしれませんが、いわゆる「生涯学生さん」と言っても差し支えない人たちがいます。勉強好きの人、または自分の進路を決めかねている人は、時として大学や学部を転々として、長期にわたって学生を続けられることがあります。自費でそれを続けるのならば問題ないのですが、政府からの融資を受けられている場合には問題です。本来、政府からの学生融資は、卒業後に大学で培った知識や技術を役立てて、給与を得ることができることが目的となります。それまでの「足長おじさん」的な役目を政府はしています。この「足長おじさん」は、しかし、学生さんが卒業して就職し、ある一定の所得を得るようになれば、返済をすることを約束させますし、学生さんはそのようにしなければいけません。

ところが、生涯学生さんはそういった「政府への返済」をすることができません。いつまでも就職しないでいるからです・・・

このため2019年7月1日より、政府は納税者一人につき、生涯受けることができる学生融資の上限額を設定しました。この上限額は、2019年7月1日から新しい融資を受ける場合にのみ適用されます。従って、今現在既に学生融資を受けている場合には、その額はこの上限額に加算されません。その上限とは、医学、歯科学、獣医学、科学(サイエンス)を大学で勉強する場合には、$150,000、その他の学部については、$104,440となっています。

また、今現在、年間の所得が$51,957以上であるならば返済は始まりますが、2019年7月1日より、その返済開始所得額は$45,000となります。普通に就職した学生さんならば、1年目は無理でも2年目からは、返済義務が発生する所得に設定されているようです。

遺産相続をした家へのキャピタルゲイン

これはもちろん、オーストラリアの中でのお話しですが・・・
親御さんが亡くなり、親御さんが住んでいた家を相続する場合、以下のいずれかの条件にあてはまれば、その家を売却する場合に、キャピタルゲイン税はかかりません。

1、親御さんが亡くなってから2年以内に売却の契約が成立し決済が行われる。
この場合には、この家に、相続した人が住んでいても、誰かに賃貸して収入を得ていても、売却利益に対しては免税となります。もしも、2年を過ぎてしまっても、3年目までは、とくに申請をしなくても免税になるということです(とはいえ、クリアしなければならない条件はあるようです)。

2、相続した人が、被相続人の配偶者であった(亡くなる日まで)場合、または遺書により、その家を相続することになっている人に限っては、その人が、引き続き、相続した人が居住の家として住み、賃貸収入などの収入をその家から得ない場合には、将来売却して利益が出ても免税となります。

家族の誰かが亡くなるというのは、大変な時期ですが、後で大きな納税をしなければならなくなるということがないように、普段から、弁護士さんや会計士さんにご相談しておくのが良いですね・・

政府への負債を支払ってきれいな身体で海外旅行

政府は今年の6月から、生活保護を政府から受け、返済義務があるにもかかわらずそれを怠っている場合には、海外への渡航を禁止しています。離婚などにより離れて生活している子供に支払うChild Supportの支払い義務を怠った場合にも同様です。この渡航禁止令により、これまで20名の人々が、空港で足止めをされたということです。

人道サービス省(変な訳ですが、Human Service Minister)のマイケル キーナン相によると、海外旅行に行く資金があるのであれば、払うべきものを支払ってほしいということです。

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8月ももう終わりですね。「もうすぐクリスマス」と言うと、みんなに嫌な顔をされますが、9月になると、今年も後半になったという感じがしてしまいます。ところで・・・最近、流血に苦しんでいます。最近の乾燥は尋常ではないですね。そんなわけで、乾燥している私も紙で指を切ることが多発しているため、地味に痛い思いをしています。しかし、そんなことよりも農家の皆さんの苦労は計り知れないものと思います。天気予報では、今週末はまとまった雨が降るということです。少しでも大地に潤いが欲しいところですね。 今月のメルマガをお届けします。

タックスリターン、よくある間違い

8月も終わりに近づき、多くの方がタックスリターンの申告をされたことと思います。 オーストラリア国税局(ATO)でも、かなりの数の査定書が発行されましたが、ここで、よくある間違いトップ5を発表しています。

1. 現金収入、仮想通貨取引によるキャピタルゲインなどの所得の申告漏れ
2. 通勤のための旅費、ユニフォームではない服飾費、個人使用の電話代などの控除対象とならない経費の申告
3. インボイスや領収書を保管していない
4. 実際には支払っていない費用を経費として申告
5. 個人使用しているのにもかかわらず、賃貸に出しているとして、不動産にかかった経費を申告

還付が期待される場合、納税者はより早くタックスリターンを申告したいところです。タックスリターンの際には、ATOが第三者から(銀行や投資会社など)入手する情報を、タックスリターンにダウンロードすることができます。銀行からの利息収入、キャピタルゲイン、配当金などの情報がそれにあたります。しかし、時期が早い場合には、その情報がアップデートされていないことが多いようです。このため、ATOは、8月に入ってから申告をすることを勧めています。

【4】の「実際に支払っていない費用を経費をして申告」という間違いですが、これは、よく洗濯代やユニフォーム代として150ドルまでは経費で落ちる、車両代として年間5,000KMまでは経費になるという「都市伝説」に関係します。
実際に、ユニフォームを着用し、それを洗濯している、ユニフォームを購入する、その職業でしか着用出来ない服(シェフのパンツなど)を購入、洗濯するということでしたら、150ドル経費は適用します。しかし、そうでない場合には、本来経費とはならないということになります。 また、車も通勤に使っている部分は5,000KMに含めてはいけないということなります。このため、タックスリターンに記載されている職業を見て、ATOでは、これらの経費が適切かどうかという判断をしているようです。

最後に、【5】の賃貸不動産に対する個人的経費申告について補足説明をします。商業的な努力をしていない場合には、いくら様々な費用を支払っていても、全額経費として認めらません。例えば、とても寒い場所に家を持っているとします。真冬には、誰も借り手がいないことを知っていて、冬の3か月間だけを賃貸にだす。しかし、賃貸収入はなく、市税、水道代などが合計で$3,000かかったとします。いくら賃貸に出していたとしても、これでは「貸す気がない」「商業的でない」として、かかった費用$3,000は経費としては、認められません。

仮想通貨について

ATOは、仮想通貨取引によるキャピタルゲインについて、ガイダンスを発表しました。
以下については、キャピタルゲイン(利益)またはロス(損失)が発生したと考えられ、(利益が出た場合には)課税対象となります。

・仮想通貨を売却または譲渡
・仮想通貨を取引
・仮想通貨を通常の通貨に両替
・仮想通貨を使って商品やサービスを得る

個人的な目的で、原価$10,000未満で取得した仮想通貨により、利益が発生した場合には、キャピタルゲイン税の対象とはなりません。しかし、損失が出たとしても、それは損失とは考慮されません。仮想通貨が個人目的で得られたものか?または投資目的で得られたものであるかという線引きは難しいところですが、長く所持していればいるほど、投資目的であると、ATOは見ているようです。

家庭内暴力(DV)のための無給休暇

Fairwork(労働局)は、このほど、全てのAward(各業種の労働法)の中に、家庭内暴力を対処するために、毎年5日まで無給休暇を取ってよいという条項を加えました。施行されたのは2018年8月1日からです。
とは言え、無給で休暇を取るということで、従業員には経済的負担がかかるとして、「これは最初の段階で、更に良い条件にできるように改善していくべきだ」という声もあるようです。一方、雇用主側では、「こういった問題は、短期では解決できないので、特別に設ける条項ではない」、また、「既に十分な有給休暇や病欠などが法律で定められているので、その範囲内で、対処するべき問題ではないか」などとして反対を唱えているようです。
どちらの側に立つかにより、違ったとらえ方になりますが、家庭内暴力は申告な問題ですね。

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新会計年度、明けましておめでとうございます。 この7月で当所の営業を始めてから8年目に突入しました。 応援してくださる皆様への感謝の気持ちを忘れずに、スタッフ一同躍進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 今月のメルマガをお届けします。

Single Touch Payroll

2018年7月1日から、20名以上の従業員を擁する事業主については、Single Touch Payroll(STP)を使うことが義務付けられました。STPにより、従業員から源泉徴収税やスーパーアニュエーションは、全てオーストラリア国税局に報告されることになります。

この20名以上の従業員というのは、2018年4月1日時点での頭数となります。また、この20名に取締役(Director)や契約社員は含まれません。もしも、事業主がグループのうちの一社である場合、その事業主の雇用主が20名未満でも、グループ全体で20名以上の従業員がいる場合には、STPの対象となります。

とは言え、たまたま2018年4月1日には20名の従業員がいたけれども、普段はそんなにいない!という事業主もおられることでしょう。オーストラリア国税局では、以下が全て当てはまる場合には、STPの義務付けは、来年の7月まで免除するとしています。

2018年4月までの12か月間のうち少なくとも10か月間に、従業員の数は20名未満であった2018年4月から12か月間のうち、20名も従業員が在籍しないと予想できる 事業主がグループのうちの一社ではない。

従業員が20名未満であれば、2019年7月までSTPは免除されます。とはいえ、2019年7月の間際で慌てSTPの導入は大変ですので、今からSTPにスムーズに移行できるようにしておくのが良いでしょう。記帳をするのに使う会計ソフトがSTPに適用できるかどうかの確認が必要になります。今でも昔ながらの記帳方法をとっておられる事業主の皆さんにとっては、かなり大変なことだと思いますが、お手伝いできることがあればお気軽にご相談ください。

仕事に必要な服飾や洗濯経費申告にご注意

毎年、タックスリターンの頃には、様々な経費申告について、オーストラリア国税局より注意が促されます。今年は、仕事に使ったとされる服飾や洗濯代です。特に、本当は費やしていないのにも関わらず、自動的にひとりにつき$150の洗濯代を申告できると勘違いしている納税者がいることを問題視しています。

ここで、「一枚上手?」の納税者をご紹介します。ある車のディーラーさんなのですが、毎年$20,000以上もの「洗濯代」を2年間にわたり経費として申告していました。ATOがその計算の根拠を問いただしたところ、ディーラーさんは、一時間あたり$227で計算し、それが自分の一時間あたりの労力だと説明したということです。しかし、その愚かさに気が付いたご本人、自ら間違いを納得(?)し、タックスリターンでの洗濯代経費計上を全て削除して申告し直したため、ATOは罰金を課さなかったということです(これもすごいですね)。

自分の価値は自分で決める、なんだか男らしいディーラーさんですが、相手と目的が悪すぎますね。

一方、これからお話しする研究技術者さんには同情してしまいますが、レシートを持っていなかったのがいけなかったのかもしれません。この人の場合、仕事でかなり制服が汚れてしまうので、頻繁にコインランドリーで洗濯と乾燥をしに行っていました。洗濯には一度に$9、乾燥には$3かかります。そんなわけで、タックスリターンで、合計$2,500の洗濯代を経費として申告しましたが、認められず、$150を上限とした経費のみが認められました(その制服のみを一度に洗濯する場合には一度につき$1、他のものと一緒に洗濯する場合には50Cという計算方法)

新築居住用物件購入とGST

2018年7月1日から新築居住用物件や新築居住用物件建築予定地の購入者がGSTを源泉徴収し、ATOに納税することが義務付けられました。購入者は、頭金以外の金額を支払う日、またはその前にGSTをATOに納めなければなりません。すなわち、大抵の場合、決済日またはその前ということになります。

売主は、売却が起こる前に購入者にGSTの源泉徴収が必要であるかどうかを文書にて告げる必要があります。明らかに売却物件にGSTがかからないと分かっていても、この必要はあります。

売主が購入者にGSTの源泉徴収額を知らせ、購入者がオンラインによりATOに申請、参照番号を取得します。決済時にGSTの源泉徴収がされます。後に売主は、GSTの還付を申請することにより受けることができるという仕組みになるようです。

もしも、購入者がGSTをATOに支払わなければ、売主はGSTの還付を受けることができないというリスクがあります。もちろん、きちんと源泉徴収をしない購入者に対して、ATOは重い罰金を課すと警告していますが、リスクを完全に回避できるのでしょうか?

新築物件を売却するのは、ほとんどの場合開発業者によると思いますので、開発業者はGSTの源泉徴収を織り込んだタイプの契約書を作成することになるでしょう。また、これから不動産を売却、購入される方は、顧問弁護士さんのアドバイスを受けることをお勧めします。

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