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:役立つメルマガ編

[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2019年5月号

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◇◇メルマガ編集・発行◇◇
ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

何と、先日の連邦政府の選挙では、これまでの予想に反して、保守連合党が奇跡的に勝利しましたね。保守連合党による12年ぶりの黒字、労働党が掲げる様々な急進的な改革を懸念する有権者たち・・・そういった要因が影響したのでしょうか。

オーストラリアに住む日本人のほとんどの場合、オーストラリアの選挙権がないとは思いますが、大変動向の気になる選挙であったことに間違いはありません。

会計事務所としては、労働党がかなり急激な変化伴う政策を唱えていたので、どうなることかと思っていた・・・というのが本音かもしれません。

5月のメルマガをお届けします

所得税減税の開始時期に遅れ

選挙に勝利した保守連合党は、約束通り、低中所得者に対する減税を行うとしています。しかし、先日の連邦政府選挙直後ということで、議席数が定まらないため、2019年6月30日までに法案化し、実施するのが難しいと見ています。ATOとしては、実際に減税が法案化しない限り、減税の事務的手続きを始めることはできないとしています。

減税は、保守連合党の選挙キャンペーンの中核にありました。減税が実施されれば、夫婦共稼ぎの家庭に対して、年間で$2,160の恩恵があると予想されています。しかし、実際の減税は、翌年の会計年度内には実施されるであろうと、政府は予想しています。

しかし、もしも、政府が減税を約束通り2019年度の税申告から実施するとなると、どのような方法が考えられるのでしょうか? 通常通り2019年10月31日までに税申告をし、後に減税案が可決された時点で、修正申告をする方法?。または、10月31日の申告期限自体を延長する方法? 

なんとなく次の会計年度に持ち越されてしまうような気もしますね・・

複数の仕事のための車両代

ちょっと、これは「目からうろこ・・」かもしれません。

個人の車を仕事で使った場合、車両にかかる経費(ガソリン代、修理代、保険代、登録代、減価償却代など)を、個人のタックスリターンで計上することができます。より正確な方法としては、ログブック記録がお勧めですが、走行距離5,000KMまでは、ログブックがなくても、仕事上で使ったのであれば、経費として申告することができます。ただし、どのようにKM数が算出されたのかを答えられるようにしておく必要はあります(日程表を提出できるようにしておくなど)。2019年度については、1KMにつき68セントが経費となります。

さて、この5,000KMですが、一人の納税者につき年間5,000KMなのでしょうか?それとも車一台につきなのでしょうか? 以下の例で解説します。

納税者Aさんは、3つの仕事を掛け持ちしています。ひとつは、奥様の事業のお手伝い、ふたつめは大学の講師、そして、もうひとつは賃貸物件の管理です。Aさんが3つの仕事に使う車は一台で、ログブックを記録していません。それぞれの仕事に対する走行距離が、5,500KM、6,000KM、そして7,000KMであった場合でも、全部で5,000KMまでしか申告できません。

一方、もしも、Aさんが、それぞれの仕事に対して違う車を使っている場合は、一台につき5,000KMまで経費とすることができます (ですから、最大で15,000KM!)。

とは言え、事業活動の数に合わせて車を増やすのもどうかと思うので、やはり、ログブックを記録されることをお勧めします。

8月セミナーのお知らせ

来る8月15日に、日本の公認会計士であり税理士である専門家をお招きしての、日豪税金セミナーをゴールドコーストにて開催いたします。詳細は追ってご連絡いたします。オーストラリアに住んでいながらにして、気になる日本の税金のお話しが聞けるチャンスです!事前にこんなことを知りたいというご希望がありましたら、お知らせください。聞いてよかったと思っていただけるセミナーにしようと思っています。

皆様のお問い合わせをお待ちしております!

6月出張のお知らせ

6月5日から13日まで日本出張いたします。
面会をご希望の方は、まだ時間に余裕がございますのでお知らせください。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
info@ybabs.com.au

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[メルマガ] ブリース洋子公認会計士事務所 2019年4月号

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4月は何かと祝日が多いですね。なんと3日間有給をとれば、10日間のお休みが取れるということで、日本のゴールデンウィーク並みの大型連休になっているようですね。 ホリデーを楽しんでいる人も多いのではないでしょうか?

私はホリデーはお預けで、4月のメルマガをお届けします。

連邦政府の予算案発表

2019年4月2日に、連邦政府予算案が発表されました。5月18日の総選挙を前にした予算案発表ということで、各所得層に対する減税案が発表されました。2019/20年度の連邦予算案詳細にご興味がある方は、当所のHP↓をご参照ください。

http://ybabs.com.au/federal-budget2019-20/

A.B.N.の一斉キャンセルにご注意

皆さんの中で、知らない間に、ご自分のオーストラリアビジネスナンバー(ABN)がキャンセルされているということが、最近ありませんでしたか?これは、オーストラリア国税局が行っている一斉ABN取り消しプロジェクトによるものである可能性があります。

一斉取り消しプログラムの対象となるのは、以下の場合のようです。

・ABNを持っているけれども、しばらく活動していない。
・事業をたたんでしまったけれども、正式にABNをキャンセルしていない。
・ABNからの収入や経費があるけれども、申告していない。
・事業活動はしているけれども、そのことを会計士に話していない。
・雇用主に、雇用するからABNを取るように強制された(本当は従業員なのに)。

もしも、一斉取り消しの一環として、ご自分の事業のABNが取り消されてしまった場合には、事業形態が以前と同じであれば、再申請することができます。ATOの決定が誤りであるとお考えでしたら、担当の会計士さんにご相談してみてください。

ABNシステム自体の改革も見直されているようで、会社やビジネスネームと同様に、定期的な更新と更新手数料支払いを求めることを政府は検討中です(現在は、ABN登録は無料、一度登録すると、定期的な登録更新の必要はない)。

しかし、ABNの取得や更新が面倒になると、事業主の中には、ABNなしで(闇の)事業を行う輩も出てきてしまう可能性もあることが懸念されています。そうなると元も子もなくなりますね・・

税理士資格を失ってしまった残念な話

この税理士さんは、顧客の税申告において、以下のような「出来心」を起こしてしまったため、税理士資格を失ってしまいました。

・顧客のペットを、番犬だと偽って餌代や獣医代を経費として申告
・自分と家族の食費を従業員への福利厚生として申告
・パーソナルトレーニング費や子どもの学費を、仕事上のトレーニングや会合費だとして申告
・IBMの営業マンの税申告において、その営業マンの7歳の息子が電話番をするという理由付けをして、$5,388の秘書サービス代行費として、経費計上

この想像力は見習いたいところですが、それを発揮する場所を間違ってしまったようですね。皆さんのタックスリターンを用意するにあたり、こういった案を提供され、「そんなことをしても良いのか?」と思った場合には、大体において「そんなことをしてはいけない」場合が多いかと思うので、ご注意くださいませ。

税金上の居住と非居住者- Harding v Commissioner of Taxation 【2019】FCAFC29

このケースは、一度正しいと決定されたATOの査定に対して上訴した結果、納税者が勝訴したもので、特に海外赴任している、またはこれから赴任するオーストラリア人に注目されています。とはいえ、状況が似ているからと言っても、それぞれの納税者の状況は微妙に違います。この判決をもとにご自分の申告義務を簡単に決めるべきではないでしょう。以下、ケースの詳細です。

ハーディング氏は、サウジアラビアで航空機エンジニアとしてのフルタイムの仕事に就くために、2009年にオーストラリアを発ちました。彼はバーレーンのアパートに住み始め、サウジアラビアに毎日通勤していました。 このアパートは、いわゆるサービスアパートメント(長期で住むというよりは、仮住まい的な用途に使用)でしたが、それは、ハーディング氏が、家族と一緒に住む家を購入する予定があったためです。実際に、ハーディング氏は、オーストラリアの家族を2011年に迎えるための準備をしていました(末の息子が高校を卒業するのを待って)。ハーディング氏はバーレーンで妻のために車を購入し、バーレーンの学校で彼の末っ子を登録し、妻が訪問したときバーレーンで家族の家を探しました。 (残念ながら、バーレーンに引っ越してくる前に、ハーディング氏と妻は離婚してしまいましたが)

このような背景から、ハーディング氏自身は、オーストラリアの非居住者だと考え、サウジアラビアでの所得を、オーストラリア国税局 (ATO)に申告していませんでした。しかし、ATOは、ハーディング氏が住んでいたサービスアパートメントを暫定的な仮の住まいだとして、ハーディング氏に対して、2011年度について「申告漏れ」の通知を送付してきました。

第一審では、ハーディング氏は敗訴しました。しかし、これを不服として、ハーディング氏が上訴した結果、連邦最高裁判所は、ハーディング氏が一時的な宿泊施設に住んでいたにもかかわらず、恒久的に海外に居住していると判断し、ハーディング氏はオーストラリアの非居住者であるとの判断を認めました。

この判決により、納税者が「恒久的に住む場所」がオーストラリアであるか国外であるのかを決定するのは、オーストラリアを居住地として放棄したかどうかであり、海外の恒久的な宿泊施設に住んでいるかどうかではないということが確認されました。

特に、最高裁判所は、「住居の場所」という語句は、その人の家やアパート、その他の住居を指すものではなく、むしろその人が物理的に永住している町または国を指すものであると考えました。

異業種交流会のご案内

最後は、ゴールドコースト異業種交流会のお知らせです!ゴールドコーストには、たくさんの日本人、そして日本に興味がある人達が暮らしています。皆さん、多岐にわたる分野でご活躍中だったり、あるゴールを目指して計画中、勉強中だったりしているかもしれません。または、こんなアイディアがあるけれども、誰かに話してみたいな・・・こんな人材を探しているんだけど、なかなかいないなぁ。なんて思っているかもしれません。異業種の人たちと出会い、楽しみ、情報交換する場所として、本会をご活用ください。

入会金も必要ありません。可能な時にイベントにご参加ください。

記念すべき第一回GC異業種交流会は、5月8日(水)です。昭和生まれも平成生まれも令和元年をお祝いしてみんなで盛り上がりましょう(もちろん大正生まれも明治生まれも可能であれば)。学生さんもワーキングホリデーさんもウエルカム。

詳細は、こちら↓
https://www.facebook.com/events/390020404920867/

出席希望の方は、以下までメールをお送りください。または、フェイスブックよりご連絡ください。4月中にお申込みの方には、アーリーバードディスカウントあります。
gcigyoshu@gmail.com

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こんにちは。お元気ですか?
3月に入ってから、いろいろな会計ソフトの商品説明会に行ってきました。目まぐるしくアップグレードされる会計ソフトたち・・・・今度は「ペーパーレスからデジタルの時代です!」 とうことですが、その違いがよくわからないでいる今日この頃です。どなたか説明してくださる方がいたら、どうぞよろしくお願いします。

来月は、連邦政府予算案も発表されて、忙しくなりそうです。

それでは3月のメルマガをお届けします。

いよいよSTP(シングルタッチペイロール)が強制的に

シングルタッチペイロール(STP)と呼ばれるオンラインでの給料報告のシステムが、、19人以下の事業にも2019年7月から強制施行となります(2018年4月1日時点で従業員が20人以上のビジネスは、既に現在施行)。
まだエクセルや手書きで給与を管理している事業主は、会計ソフトを導入する必要があります。STPが施行されるのは7月からですが、慌てなくても良いように、早い時期に準備を進められることをお勧めします。尚、オーストラリア国税局(ATO)は、事業主への負担が少なくて済むように、会計ソフトの会社に、低価格の給与計算や報告専用のソフトを提供するように呼び掛けています。 そのため、従業員が19名以下と言っても、 5名以上の場合と5名未満とでは、下記ようにソフトの種類や値段設定が違っているようです。

従業員が5名以上の会社
会計ソフトは、作成できるインボイスの数、Payrollをする従業員の数、銀行口座からの収支の数などにより、月額は様々です。ソフト会社にもより、月額約$25から$65の利用料がかかりますが、ソフトで管理することにより、月々の売り上げ等も明確に把握する事もできますし、今度の会社の発展にも大いに関わってくるかと思います。ソフト導入は必須となりますので、早い段階でセットアップを始められることをお勧めします。

従業員が1名から4名までの会社
今回のSTP導入により1名から4名分までのPayrollの機能のみが使える月額約$10の会計ソフトが様々なソフト会社から紹介されています。まだ、サイトにて購入不可の状態のものもあります。ATOのサイトから紹介されているURLをご参考ください。ただ、4名以下だとしても、効率的に時間を短縮でき数字の正確さを考慮すると、全ての機能が使えるソフトを選ばれることをお勧めします。
https://www.ato.gov.au/Business/Single-Touch-Payroll/In-detail/Low-cost-Single-Touch-Payroll-solutions/

従業員がいない会社
STP は役員の方の給与も報告の対象となりますので、従業員はご自身だけという事業主もこのシステムに従う必要があります(もしも給与を支払っているならば)。しかしながら、日頃の収支の数が少なく、会計ソフトを使うほどではない、また従業員はご本人だけで、この先この状況は変わらないという事業主の場合には、会計事務所やBASエージェントが、雇用主に代わって、3か月に一度ATOに報告するという方法も可能なようです。

メインレジデンス売却へのキャピタルゲイン税免除が廃止

今現在、持ち主が自分が住む家(以下「メインレジデンス」とします)として居住している場合には、その家を売却して利益(キャピタルゲイン)が出たとしても、免税となります。 また、所有期間中、メインレジデンスであったが、賃貸に出していたり事業用に使用していた時期もある場合には、メインレジデンスとして使っていた時期については、免税となります。更に、メインレジデンスに住まず(また他にメインレジデンスとする家が無い場合)、メインレジデンスを賃貸に出していたとしても、それが6年間までであれば、将来売却して利益がでても、免税となるという免税ルールもあります。これらの免税ルールが適用されるのは、個人納税者で、これまでは、税金上の居住者でも非居住者にでも適用されました。

ところが、2017/18年度の連邦政府予算案によると、これらのメインレジデンス免税ルールは、非居住者および、通常はオーストラリアに居住しない暫定ビザ保持者には、適用されなくなります。例外となるのは、2017年5月9日時点で、その不動産を所有し、2019年6月30日までに売却契約が結ばれている場合には、免税は適用されます。

ただし、上記の予算案は、まだ法律になっていません(上院で止まっています)。4月の連邦政府の予算案にて、いつから施行されるのかが明らかになることと思われます。

未払いのスーパーアニュエーション恩赦の行方

2018年5月のことになりますが、政府は、未払いの過去のスーパー(1992年1月から2018年3月31日までの期間分)を、2018年5月24日から12か月以内に支払えば、罰金や利息を軽減するという「恩赦」を発表しました。

しかし、この「恩赦」は、法案のままで、いまだに上院での決議がされていません。ATOは、政府からの「恩赦」が認められ、過去の未払いスーパーにかかる罰金や利息が免除されると見込んで、自発的に未払いスーパーを報告するようにと事業主に呼び掛けてはいます。・・・・が、罰金や利息が免除されるという約束をATOはできないようです。

小規模事業主のための固定資産一括償却

2019年1月29日の政府の発表によると、小規模事業主*に対して、2020年6月30日まで、資産の一括償却を延長すると発表しています。その限度額は、現在の$20,000から$25,000に引き上がります。従って、例えば小規模事業主が$22,000の車を、購入したとすると、これまでは、$20,000を超えていたので、一括償却できませんでしたが、今でしたら、一括で経費となります。

*小規模事業主とは、年間のグループ売上が100万ドル($10Million)未満の事業主のことを指します。

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お子さんの学校も始まり、いつも通りの生活に戻られた方も多いかと思います。お子さんがPrep(小学校準備の学年)を始められるというご両親の心中は複雑なのではないでしょうか? 「やっと自分の時間を持てる」とうい気持ちが勝つのか、「寂しい。もっと手元に置いておきたい」という気持ち勝つのか? 筆者にとっては、昔のことですが、今だったら後者の気持ちかな?

今月のメルマガをお届けします。

総選挙と税制

例年5月初旬に発表される連邦政府の予算案は、今年は4月2日に発表されると、モリソン首相がメディアに伝えたのは、昨年の11月28日です。これは、総選挙を今年の5月18日までに行わなければならず、支持率が最大野党である労働党より下回っている与党保守連合は、それまでに、減税や公共投資などで、何とか有権者にアピールするためだと言われています。 

勝利が予想される労働党・・・どのような政策があるのでしょうか? 2018年12月16日から18日に開催された第48回国民会議において、労働党は、その主な政策草案をまとめました。この中で、主な税金に関する政策を以下にまとめました。

  • 個人納税者一人につき、一年で申告できる経費を$3,000未満にする。
  • キャピタルゲインへのディスカウント*を50%から最大で25%に減らす(*オーストラリアの居住者が、12か月以上所有する財産を売却または譲渡した場合、利益の50%にのみ課税されるというルールのことです)。
  • ネガティブギアリングを新築不動産に限定する。株や中古物件への投資を新たに行った場合には、そこから発生する赤字は、他の投資収入に対してのみ相殺できるという案もある(給与との相殺はできない)。
  • 家族トラストからの分配については、最低で30%の課税。

かなり「強気」の政策と見られますね。 少しはありがたい変化もあるといいですね・・

タックスエージェントにとっては頭が痛いお話

オーストラリアの会計・税理事務所は、Tax Practioners Board (TPB)という政府の機関から、タックスエージェントとしてのライセンスを許可されて初めて、納税者の代理で税申告書の作成や申告をすることができます。TPBは、自身の税申告や納税ができていないタックスエージェントも多く存在するので、しっかりするようにと呼びかけています。

このような仕打ち(!)の背景には、以下のような統計が原因になっているようです。

  • 全体の5%の税理士(オーストラリアではTax Practionerと言われています)が自分の所得税や消費税申告を遅れて申告している。
  • 全体の7%の税理士が、オーストラリア国税局と分割払いの交渉もせずに税金の滞納をしている。
  • Self Manged Super Fund(自分で作り管理する小さい年金ファンド)を通して税理士事務所をしている税理士のうち2,700名が、そのファンドの税申告を期日までにしていない。

「医者の不養生」と同じで、「税理士の未申告」ということでしょうか・・?

もしもの時の備え- エステートプラニング

エステートプラニングという言葉をお聞きになったことはありますか? 日本人には馴染みの薄い言葉です。相続という問題や死の前段階のための計画のことを言います。税金と法律の両方の面から計画し、資産価値の大小に関係なく、自分の意思に反映した形で、自分の持ち物が、愛する家族に遺されることを計画しておく必要があります。 また、ご自身が事業主である場合には、事業継承についても計画しておく必要があるでしょう。

ここオーストラリアでも高齢化は進んでいます。7人に1人は65歳以上(約380万人)、いわゆる団塊の世代は、全人口の25%ですが、国全体の55%の資産を所有しているという統計です。そして、今まさに段階の世代からの資産が若い世代に受け継がれようとしている時期になろうとしているようです。

エステートプライングをしておくことにより、予期しうる様々な問題への戦略ができます。例えば、未成年のお子様たちを守ることができたり、家族間の遺産をめぐる醜い争いを防ぐ、再婚などにより起こる本来亡くなった方とは血縁関係のない人物の介入を防ぐ、すぐには現金化できない資産の管理計画などを立てることができます。

効果的なエステートプラニングをするためには、専門の弁護士さんへのご相談が必要となりますが、私ども会計事務所もアドバイザーチームとしてお力添えすることができます。

父親と息子は相互依存していない?

最後は、ちょっと切ないお話しですが、かなり複雑な家族問題も絡んでドロドロです。最後には、裁判所の判断に委ねた形になった例です。

オーストラリアで仕事をしていた息子さんが亡くなった後、オーストラリアのスーパーファンドからの保険金支払いについて、アメリカに住む父親が起こした申し立てについてです。

亡くなったのは、アメリカ人の男性です。離婚していて配偶者もお子さんもいませんでした。2011年5月に2週間の休暇をとって故郷アメリカに帰り、父親とともに過ごしました。しかし同年11月に31歳という若さで亡くなりました。

このファンドのルールによると、ファンドのメンバーが亡くなった場合、保険金は、法定代理人(そして、法定代理人が遺書に則り受益人に財産分与をする)または扶養家族に支払われるということになっています。このケースの法定代理人は、亡くなった方のご兄弟でした。

アメリカに住む父親は、自分と亡くなった息子は、相互扶養の関係にあったとして、保険金の受取を要請していました。しかし、裁判所としては、息子さんは、父親の元に休暇中に訪れたに過ぎず、亡くなっていなくても、これからも同様に一人でオーストラリアで生活し続けるという行動パターンが予測される(父親と相互扶養の関係性が見られない)として、父親の申し立てを却下しました。結果、ファンドのルールに従い、保険金は、遺書により法定代理人(ご兄弟)に支払われました。遺書による受取人が誰であったのかは不明ですが、アメリカの父親ではないということです。法定代理人は、遺書に則り、受益人に遺産を分配したと思われます。

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1月もあっという間に半ばが過ぎてしまいました。今年もどうぞよろしくお願いします。干支にちなんで、猪突猛進でがんばっていきたいところですが、時には「はた!」と止まって、己を見極めるのも大事ですね。

今月のメルマガをお届けします。

税金の支払いについて

3か月に一度のBAS(GSTと呼ばれる消費税や給与からの源泉徴収税申告書で、ビジネスアクティビティーステートメントと言います)の支払額は、事業主にとって大きな負担になります。売上にかかるGSTをプールしておけば、いざ支払いの時に困らないということは、わかっちゃいるけど、日々の他の支払いにお金はすぐに出て行ってしまうもの。

オーストラリア国税局(ATO)は、BASの支払いについて、支払い期日前に支払う、クレジットカードでの支払い、自動引き落としなどのチョイスを提案しています。
通常は、BASを申告してから納税、という流れですが、申告をしなくても、納税額の一部を前もって支払うことも可能です。そのためには、支払いに必要なPayment Reference Number(PRN)が必要になります。PRNはオンラインでBASの申告をしている事業主の場合には、ビジネスポータルから探すことができます。ビジネスポータルにアクセスが無い場合には、担当の会計士から得るか、または直接ATOに問い合わせることもできます。

空家税申告にご注意

2017年5月9日19:30以降に外国投資審議会(FIRB)に対して、居住用物件購入の申請をした外国人または暫定ビザ所有者については、購入した物件を利用していないことで、空家税(Annual Vacancy Charge)という税金がかかる可能性があります。 対象となるのは、所有者またはその親族が、居住用としてその物件を利用していた期間が、一年のうち183日未満である場合、または183日以上市場に賃貸に出されていない物件です。納税額は、物件購入時にFIRBに申請料として支払う金額と同額となり、2019年1月11日現在、最低で$5,600です(申請料は不動産の購入価格により変わります)。
建物が完成していない状況で空き地のみを購入している場合には、建物が完成し、居住できる状況になるまでは、空家税の対象となりません。

ここで注意しなければならないのは、2017年5月9日19:30以降にFIRBに居住用物件を申請した外国人または暫定ビザ所有者は、183日以上居住用として使用していたり賃貸物件に出していたとしても(フルに物件を活用していたとしても)、Annual Vacancy Return(空家税申告書)を申告しなければならないということです。申告期限については、ATOが、申告期日の6週間前にメールにてその義務を通知してきます。 申告の期限は、通常、不動産購入の決済日から1年経った日から数えて30日以内となります。申告は、ご自分でもできますが、不安な方は、会計事務所に依頼することもできます。

期日までに申告をしない場合には、例え、本来は空家税を納税する必要がないとしても、FIRB申請時に支払った申請料と同額の空家税納税と罰金が課されますので、ご注意ください。

ついにスイス銀行も!

ATOは、ついにスイス銀行の情報にもアクセスできることになりました。昨年12月半ばには、スイス銀行口座を持つオーストラリア人の「最初のリスト」を入手したとのことです。"Nothing wrong with holding such an offshore account, but there are a few people on the list we're interested about"・・・とATO長官は述べています。「スイス銀行のような外国の銀行の口座を持つこと自体は、問題ではありませんが、今回送られてきたリストの中に、興味がある人たちが数人おります」という意味深なコメントです。

日本でも然りですが、オーストラリアでも海外資産だから申告しなくても分からない!という時代は、終わりつつあるのでしょうか。

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今年最後のメルマガとなりました。 今年も大変お世話になりました。来年も皆様に旬な情報をお送りできるように、アンテナを張り巡らします。 当所は12月24日から1月2日までお休みをいただきます。その間、御質問がある方は、メールにてお問合せいただければ幸いです。皆様、どうぞ良い年をお迎えくださいませ。
では、今年最後のメルマガをお届けします。

ビジネス支援サービス

当事務所では、これからビジネスを始めたいけれどもどうしたらよいのかわからない方、始めているけれども、今更聞けないことがたくさんある方・・・などを対象に支援サービスをパッケージとして開始いたします。今までももちろん、支援させていただいていたつもりですが、声を大にしてお知らせしておりませんでしたので、ここで、発表します!

記帳のイロハを知りたい、従業員を雇う場合に気を付けること・・・など、きっとお役に立つはずです。わかりやすい費用設定でお届いたします。詳細につきましては、ご連絡ください。

詐欺にご注意

メディアでも大きく取り上げられていることなので、ご存知の方、実際に経験された方もおられるかもしれませんが、オーストラリア国税局(ATO)を名乗る詐欺電話が横行しています。今年の7月から12月10日現在で、55,000件の「ATOから詐欺電話があった」という報告があり、430名が合計AU$1,800,000の被害にあったということです。

手口としては、ATOと名乗る電話があり、「過去のタックスリターンが未申告になっていて、xxxxドルが未払いになっている・・・・または、過去に申告したタックスリターンに間違いがあったので、追徴課税としてxxxxドルをATOに支払わなければならない。これは、税法〇〇条xx項に基づく。正しく納税しないならば、連邦警察に逮捕される。」と、アプローチの仕方はいろいろあるようですが、かなり攻撃的な内容です。もっと怖いケースになると、詐欺電話中に、この被害者の会計士の名前を言い当て、会計士と今電話で話すから・・・と他のラインでまことしやかに電話をするという詐欺の手法も報告されています。そして、「これから言う電話番号にすぐに電話しなさい」と言うパターンが多く、電話をすると、iTunes ギフトカードを購入するように言われるようです(もちろん、他のパターンの指示もあるようです)。 電話をするように言われる電話番号は、メルボルンの市街局番のものが多いようですが、アデレード版、シドニー版もあります。

大体において、ATOは、「警察」や「逮捕」という言葉を使って納税者を脅すことはありませんし、ましてや、納税の代わりにiTunesギフトカードを買うように指示もしません。通常、申告や納税を怠っていれば、手紙が最初のアプローチ・・・時として電話がかかってくることもありますが、あくまでも紳士的な話をしてくれます。

気になる方は、担当の会計士に確認されることをお勧めします。 また、ご自身が詐欺の被害にあってしまった、「これは詐欺かもしれない」と思いあたることがあれ、ATOの専用ライン 1800 008 540 にご連絡ください。詐欺電話中に電話を切るなと脅されることもあるそうですが、切ってしまっても大丈夫です。本当にATOからの電話ならば、かけなおすことができます!

正しく源泉徴収をしないと経費控除ができなるなるかもしれないので、ご注意を

このほど、人件費、業者、および契約社員から正しく源泉徴収をしていない事業主に対して、厳しい対策が法律化されました。

人件費や業者への支払い
源泉徴収税を申告・納税していない事業主については、2019年7月1日より、ご自身の事業の税申告において、あらゆる人件費が経費として認められなくなるということです。 従業員への給与、コミッション、ボーナス、手当、役員報酬、労働雇用契約に基づく支払い、ABNを提供しない業者への支払いなどから、決まった源泉徴収をしていない場合、それらの人件費が事業の経費として認められなくなりますので、ご注意ください。

ただし、ただ単に間違って源泉徴収をしていないために自発的に訂正措置をとった場合には、この厳しい措置は免除されるようです。契約社員(ABN保持者への支払い)に対しての支払いだと思っていたが、後に、それは従業員への給与として支払うべきだった(よって源泉徴収するべきだった)と気が付いた場合などが例として挙げられます。こういった場合には、支払った額は経費として認められますが、罰金は適用される可能性はあります。

Taxable Payments Reporting System
これは、もともと、建築業者に課せられた義務で、これらの事業主がABN保持者の契約社員に対して支払をした場合、その詳細をオーストラリア国税局に対して年に一度報告する義務です。この報告義務は、昨年からはクリーニング業者にも課せられ、今度は、大型車両を使用した運送業者、ITやセキュリティー、「調査や監視」関連の業者にも課せられることになりました。この「調査や監視」業界には、例えば、Locksmithsも含まれます。定義としては、「怪我や損傷、スパイ行為や諜報、盗難、潜入行為、破壊などから守る、または防ぐ行為を提供するサービス」となっています。

対象となる事業主は、2019年7月1日より、契約業者の名前、ABN、住所、そして支払額(税込み)を記録し、2020年8月20日までにオーストラリア国税局に報告する義務があります。

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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メルボルンカップも終わり、スクーリー真っ只中、そしてそれが終われば、ホリデームードが漂い、お仕事どころではなくなるオーストラリア(とくにゴールドコースト)。スーパーマーケットにも、早くもターキーやらハムやら並んでいて、一体どんなに早くから準備するの!?ってツッコミを入れたくなります。
では、今月のメルマガをお届けします。

ギフトカードの有効期限が法律化

クリスマスと言えば、プレゼントですね。何でも手に入りやすい今日この頃、ギフトカードは、とても人気があるプレゼントです。オーストラリアでは、毎年34万枚ものギフトカードが販売され、その売上は$25億だと言われています。そのうち、平均で$7,000万が期限切れのため、使われることなく無効になるということです。

近頃まで、ギフトカードの最低有効期限については、国単位の規制がありませんでした。 2017年の終わりごろに、ニューサウスウェールズ州が、州内で販売されるギフトカードについては、最低3年の有効期限を設けるように規制しました。それに倣い、南オーストラリア州でも、同様の規制が設けられました。しかし、国単位での統一した規制はありませんでした。

しかし、2019年11月1日より、ギフトカードに関する国が統一した規制が施行されます。以下が概要です。

・最低3年間の有効期間

・開示説明書(Disclosure Statement)義務付けの強化

カードには、有効期限をはっきりと記載しなければなりません。例えば、2019年12月発行のカードだとすると、 "Supply date: December 2019. This card will expire in 3 years," または "Valid for 3 years from 12/19"と記載する必要があります。 もしも、カードに有効期限がない場合には、 "never expires"と記載されていなければなりません。月と年のみが記載されている場合には、月末までが有効だとみなされます。

ギフトカードを購入後にカードにチャージされる手数料が廃止されます。ただし、カードを使って何かしら予約する場合の手数料や、カード紛失、ダメージのための再発行料、買い物の際のサーチャージは、ここでいう手数料には含まれません。

上記の新規制が守られない場合には、カード発行元に罰金が課せられることもあります。(法人には最高で$30,000、法人以外には最高で$6,000)また、Australian Competition and Consumer Commission 略してACCC(オーストラリア競争消費者保護委員会)も、高額の違反金を課することがあります。

小規模事業に対する減税が加速

Base Rate Entity(注釈1)である法人税の減税を加速させる法案が、このほど議会で可決されました。これにより、今後5年間で、330万もの事業体が恩恵を受けると政府は予想しています。以下が今後の予定です。

(注釈1) Base Rate Entity とは、減税された法人税が適用される事業体で、その基準は、 2018 年度については、年間の売上が $25M 未満で、うち受動的所得が 80 %以上あってはならない。受動的所得とは、配当(配当を支払う会社の 10% 以上の議決権をもつ会社が配当を受け取る場合には、受動的所得とはならない)、フランキングクレジット(配当を出した会社が支払った税金)、利息収入(例外あり)、使用権、賃貸収入などが例である。 また、トラストやパートナーシップからの分配も受動的所得となる場合がある。 2019 年度については、基準の年間売上が $50M 未満となる。

(注釈 2 ) Small business entity (SBE) のことで、ここでは、年間の売上のみが基準となる。 , Base rate entity (BRE) のことで、年間の売上とそのうちに受動的所得が 80% 未満である会社が対象となる。

法人税の他に、小規模個人事業主に対して適用される税率控除の率が上昇します。現在、事業所得に対して8%である控除税率が、2021年には13%に、2022年には16%になります。ただし、この税率控除は、$1,000が最高で、それ以上は減税となりません。分かりにくいので例を挙げると、個人事業主の事業所得が$50,000あったとします。小規模事業税率控除は、その8%なので、$4,000なのですが、最高で$1,000までしか控除にはならない・・・ということになります。個人の$50,000に対する税金は$8,797なので、$1,000の控除を受けて、この個人事業主の納税額は$7,797ということになります。

投資物件と旅費

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年7月1日より、居住用投資物件に費やされる旅費が、経費として認められなくなりました。 しかし、居住用物件賃貸を事業として行っている場合には、旅費を経費として申告することはできます。単に投資として賃貸をしているのか?または事業であるのかを見分けるポイントは、以下となります。

・賃貸物件の数
・平均週に何時間、納税者が賃貸物件の管理に費やしているのか?
・それらの管理を行うにあたっての技術や経験
・通常の事業のように、記帳がしっかりされているのか?

賃貸物件の数が多いというだけで、事業をしているとはみなされず、他のポイントも重要になってきますので、ご注意ください。

GSTの不思議

急ですが・・・タンポンやナプキンにGSTはかかります。しかし、大人用おむつにはかかりません。バイアグラにはGSTはかかりませんが、授乳時にお母さんの乳首を保護するニップルシールドは免税ではありません。朝食のシリアルにはGSTはかかりませんが、朝食用として販売されているバーや飲料にはかかります。GSTの解釈って、とても不思議です・・

オーストラリアのGSTは、大変分かりにくいです。以前出席したセミナーでは、「美味しいものにはGSTがかかって、美味しくないものにはかからないってことでしょっ!」と、逆切れしていた出席者がおりましたが・・・。大まかに言って、生鮮食品、教育、健康、チャイルドケアにはGSTはかからないとされています。これは、消費者がGSTにより、不利にならないようにするという考えがあってのことです。お隣のニュージーランドでは、もっと簡単なアプローチがとられていて、ほとんどのものにGSTは課税されています。(その分、低所得者に対しては、社会保障制度で何かしらの保証がされているようですが)

そうはいっても、先に挙げたように、GSTを課税するかしないのか、はっきりと区分できないものもあります。女性用の衛生用品が、良い例です。女性用衛生用品は、医療品としては考えられていませんが、大人用おむつは、医療品として考えられています。トイレットペーパーや紙おむつは、生活必需品ですが、課税されています。

そして・・女性に朗報です。財務省は、一生懸命考えてくださり、女性用衛生用品は、GSTの対象外にすると決まったようです。連邦政府は、2019年1月1日より、施行するという予定ですが、まだ議会に法案も通していないということです・・・間に合うのでしょうか?

上記の内容について、ご質問やコメントがありましたら、以下までどうぞ!
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皆様こんにちは。
いよいよゴールドコーストに夏が到来です。とは言え、夕方の雷雨や急な大雨に注意が必要な季節とも言えます。皆様気を付けてくださいね。私は、2年ほど前、急に雹が降ってきて、車をボコボコにされました・・・
今月のメルマガをお届けします。

自宅で仕事をする場合の経費

自宅で仕事をしたとして、あらゆる費用(Home Office Expenses)を「誤って」申告するケースが多いため、オーストラリア国税局(ATO)は、この種類の経費を特に注意して査定しているということです。よく見られるのが、実際には支払っていない経費や、立て替えた経費を雇用主が払い戻したのにも関わらず、経費として申告する、個人使用にも関わらず申告する、記録が無いのに申告する場合です。

コンプライアンスの一環として、ATOは納税者の雇用者に連絡をし、実際に自宅で仕事をする必要があったのか? また、仕事をした場合には、雇用主が経費精算していないのか?と言ったことを確認することもあるようです。また、納税者と同様の職種に就く他の納税者の申告内容との比較もします。

自宅で仕事をした際にかかる経費を申告する場合には、その期間のうち「4週間の日程表を記録する必要がある」という、新しいガイダンスをATOは発行しました。

仮想通貨の交換と税金

仮想通貨を交換した場合について、ATOは、新しいガイダンスを発表しました。
Aという仮想通貨を、種類が違うBという仮想通貨と交換した場合、それぞれの仮想通貨の市場価値を考慮した上でのキャピタルゲインまたはロスが発生するとしています。

この場合に備えて、納税者は、以下のような資料や情報が必要です。

・取引があった年月日
・オーストラリアドルに換算した仮想通貨の価値
・取引の目的と相手
・仮想通貨購入のレシート
・取引をした記録
・エージェント、会計士、弁護士が介入した場合には、その詳細
・仮想通貨ウオレットの記録とキー
・ソフトを使った場合には、その経費

職業と関連経費のガイド

その職業によって、典型的に税申告で経費として申告できるものはある程度決まっています。会計士だったら、電卓・・・(地味・・・ですね)でしょうか? 以下、ATOが得にガイダンスを設けた職業です。

・教師や教育関連のプロフェッショナル
・警官 ホスピタリティ ワーカー(飲食業やホテルなど)
・トラック運転手
・小売業 ワーカー
・建物、建設業界の従業員
・看護師、助産婦など
・客室乗務員や航空会社従業員

オーストラリア国外に住む事業主とGST

オーストラリア国外の事業主がオーストラリア居住者に物品販売をする場合、GSTの登録が必要になる場合があります。このGSTの登録、本来ならばオーストラリア・ビジネスナンバー(ABN)を取得しなければなりませんが、非居住者の事業主がABNを取得するのには、様々な身分証明書の提出が義務付けられます。そこで、ATOは、より簡単な方法を導入しました。AUSidという個々の事業主にあてがわれたIDをオンラインで取得することで、より簡単に迅速にGSTの登録ができます。ただし、ABNを所有している事業主は、AUSidを取得することができません。

とは言え、もしもAmazonを通してオーストラリア国内の消費者に商品を売却する場合には、AmazonがGSTを徴集し、ATOに支払うというシステムができています。個人的にオーストラリア国内の消費者に商品を売りたいという場合には、オーストラリア国内のエージェントと契約するというもの手でしょう。

便利なもの、使い勝手が良いもの、自分のサイズに合ったもの、などなど、得に日本からのオンラインでのお買い物は魅力的ですよね。オーストラリア国外の事業主の皆様、または関わっておられる方、当所にてお手伝いさせていただきます。

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皆様こんにちは。
9月に入り、すっかり暖かくなりましたが、風邪ひきさんが多いですね。季節の変わり目だからでしょうか? 風邪も困りますが、このころの困ったは、マグパイではありませんか?(カササギフエガラスという立派な本名があるようですが)私は、犬の散歩に行く度に、恐らく同じマグパイに攻撃されています。無事にこの季節をやり過ごしたいと思います。
では、今月のメルマガをお届けします。

法人税について新たな税法

先月、法人税に関する法案が可決され、2018年度から適用されることとなりました。
この新税法により、小規模事業である会社については、ある条件を満たせば、27.5%という低税率が適用されます。その条件は以下の2点となります。

2018年度の売上が$25M(2,500万ドル)未満
全体の課税所得の80%以上が受動的所得であってはならない

とくに労力を使わなくても、ある程度の時間とお金を投資すれば、継続的に入ってくる収入が受動的所得とご理解いただければよいかと思います。例として、配当(どのぐらいの%を会社が保有してかによる。会社が10%未満の所有であれば、その配当は受動的所得)とフランキングクレジット、利息(会社によっては、受動所得とならない例外もあるので、要確認)、使用料、賃貸収入、キャピタルゲインなどが挙げられます。

事業形態が会社であれば、27.5%の税率が適用されるのではなくて、会社がどんな活動をしているかにより、税率が変わってくることにご注意ください。例えば、定期預金から利息のみが収入である小規模の会社の税率は、これまで通り30%、しかし、労力を使って事業活動を行っている小規模会社については、27.5%の税率が適用されるということです。もしも、事業活動も行っているが、定期預金や配当があるという会社の場合には、全体の収入の80%以上が受動的所得である場合には、30%の税率になってしまうということになります。

生涯学生さん、ご注意です!!

確か、先日出席させていただいたビザのセミナーで、学校やコースを転々とし、いつまでも学生であり続ける人のことを、ビザエージェント業界では、Professional Studentと呼ぶというのを聞きました。そういった人たちについては、学生ビザ更新が難しくなったということです。

税金となると、ちょっとだけ意味合いは違うのかもしれませんが、いわゆる「生涯学生さん」と言っても差し支えない人たちがいます。勉強好きの人、または自分の進路を決めかねている人は、時として大学や学部を転々として、長期にわたって学生を続けられることがあります。自費でそれを続けるのならば問題ないのですが、政府からの融資を受けられている場合には問題です。本来、政府からの学生融資は、卒業後に大学で培った知識や技術を役立てて、給与を得ることができることが目的となります。それまでの「足長おじさん」的な役目を政府はしています。この「足長おじさん」は、しかし、学生さんが卒業して就職し、ある一定の所得を得るようになれば、返済をすることを約束させますし、学生さんはそのようにしなければいけません。

ところが、生涯学生さんはそういった「政府への返済」をすることができません。いつまでも就職しないでいるからです・・・

このため2019年7月1日より、政府は納税者一人につき、生涯受けることができる学生融資の上限額を設定しました。この上限額は、2019年7月1日から新しい融資を受ける場合にのみ適用されます。従って、今現在既に学生融資を受けている場合には、その額はこの上限額に加算されません。その上限とは、医学、歯科学、獣医学、科学(サイエンス)を大学で勉強する場合には、$150,000、その他の学部については、$104,440となっています。

また、今現在、年間の所得が$51,957以上であるならば返済は始まりますが、2019年7月1日より、その返済開始所得額は$45,000となります。普通に就職した学生さんならば、1年目は無理でも2年目からは、返済義務が発生する所得に設定されているようです。

遺産相続をした家へのキャピタルゲイン

これはもちろん、オーストラリアの中でのお話しですが・・・
親御さんが亡くなり、親御さんが住んでいた家を相続する場合、以下のいずれかの条件にあてはまれば、その家を売却する場合に、キャピタルゲイン税はかかりません。

1、親御さんが亡くなってから2年以内に売却の契約が成立し決済が行われる。
この場合には、この家に、相続した人が住んでいても、誰かに賃貸して収入を得ていても、売却利益に対しては免税となります。もしも、2年を過ぎてしまっても、3年目までは、とくに申請をしなくても免税になるということです(とはいえ、クリアしなければならない条件はあるようです)。

2、相続した人が、被相続人の配偶者であった(亡くなる日まで)場合、または遺書により、その家を相続することになっている人に限っては、その人が、引き続き、相続した人が居住の家として住み、賃貸収入などの収入をその家から得ない場合には、将来売却して利益が出ても免税となります。

家族の誰かが亡くなるというのは、大変な時期ですが、後で大きな納税をしなければならなくなるということがないように、普段から、弁護士さんや会計士さんにご相談しておくのが良いですね・・

政府への負債を支払ってきれいな身体で海外旅行

政府は今年の6月から、生活保護を政府から受け、返済義務があるにもかかわらずそれを怠っている場合には、海外への渡航を禁止しています。離婚などにより離れて生活している子供に支払うChild Supportの支払い義務を怠った場合にも同様です。この渡航禁止令により、これまで20名の人々が、空港で足止めをされたということです。

人道サービス省(変な訳ですが、Human Service Minister)のマイケル キーナン相によると、海外旅行に行く資金があるのであれば、払うべきものを支払ってほしいということです。

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8月ももう終わりですね。「もうすぐクリスマス」と言うと、みんなに嫌な顔をされますが、9月になると、今年も後半になったという感じがしてしまいます。ところで・・・最近、流血に苦しんでいます。最近の乾燥は尋常ではないですね。そんなわけで、乾燥している私も紙で指を切ることが多発しているため、地味に痛い思いをしています。しかし、そんなことよりも農家の皆さんの苦労は計り知れないものと思います。天気予報では、今週末はまとまった雨が降るということです。少しでも大地に潤いが欲しいところですね。 今月のメルマガをお届けします。

タックスリターン、よくある間違い

8月も終わりに近づき、多くの方がタックスリターンの申告をされたことと思います。 オーストラリア国税局(ATO)でも、かなりの数の査定書が発行されましたが、ここで、よくある間違いトップ5を発表しています。

1. 現金収入、仮想通貨取引によるキャピタルゲインなどの所得の申告漏れ
2. 通勤のための旅費、ユニフォームではない服飾費、個人使用の電話代などの控除対象とならない経費の申告
3. インボイスや領収書を保管していない
4. 実際には支払っていない費用を経費として申告
5. 個人使用しているのにもかかわらず、賃貸に出しているとして、不動産にかかった経費を申告

還付が期待される場合、納税者はより早くタックスリターンを申告したいところです。タックスリターンの際には、ATOが第三者から(銀行や投資会社など)入手する情報を、タックスリターンにダウンロードすることができます。銀行からの利息収入、キャピタルゲイン、配当金などの情報がそれにあたります。しかし、時期が早い場合には、その情報がアップデートされていないことが多いようです。このため、ATOは、8月に入ってから申告をすることを勧めています。

【4】の「実際に支払っていない費用を経費をして申告」という間違いですが、これは、よく洗濯代やユニフォーム代として150ドルまでは経費で落ちる、車両代として年間5,000KMまでは経費になるという「都市伝説」に関係します。
実際に、ユニフォームを着用し、それを洗濯している、ユニフォームを購入する、その職業でしか着用出来ない服(シェフのパンツなど)を購入、洗濯するということでしたら、150ドル経費は適用します。しかし、そうでない場合には、本来経費とはならないということになります。 また、車も通勤に使っている部分は5,000KMに含めてはいけないということなります。このため、タックスリターンに記載されている職業を見て、ATOでは、これらの経費が適切かどうかという判断をしているようです。

最後に、【5】の賃貸不動産に対する個人的経費申告について補足説明をします。商業的な努力をしていない場合には、いくら様々な費用を支払っていても、全額経費として認めらません。例えば、とても寒い場所に家を持っているとします。真冬には、誰も借り手がいないことを知っていて、冬の3か月間だけを賃貸にだす。しかし、賃貸収入はなく、市税、水道代などが合計で$3,000かかったとします。いくら賃貸に出していたとしても、これでは「貸す気がない」「商業的でない」として、かかった費用$3,000は経費としては、認められません。

仮想通貨について

ATOは、仮想通貨取引によるキャピタルゲインについて、ガイダンスを発表しました。
以下については、キャピタルゲイン(利益)またはロス(損失)が発生したと考えられ、(利益が出た場合には)課税対象となります。

・仮想通貨を売却または譲渡
・仮想通貨を取引
・仮想通貨を通常の通貨に両替
・仮想通貨を使って商品やサービスを得る

個人的な目的で、原価$10,000未満で取得した仮想通貨により、利益が発生した場合には、キャピタルゲイン税の対象とはなりません。しかし、損失が出たとしても、それは損失とは考慮されません。仮想通貨が個人目的で得られたものか?または投資目的で得られたものであるかという線引きは難しいところですが、長く所持していればいるほど、投資目的であると、ATOは見ているようです。

家庭内暴力(DV)のための無給休暇

Fairwork(労働局)は、このほど、全てのAward(各業種の労働法)の中に、家庭内暴力を対処するために、毎年5日まで無給休暇を取ってよいという条項を加えました。施行されたのは2018年8月1日からです。
とは言え、無給で休暇を取るということで、従業員には経済的負担がかかるとして、「これは最初の段階で、更に良い条件にできるように改善していくべきだ」という声もあるようです。一方、雇用主側では、「こういった問題は、短期では解決できないので、特別に設ける条項ではない」、また、「既に十分な有給休暇や病欠などが法律で定められているので、その範囲内で、対処するべき問題ではないか」などとして反対を唱えているようです。
どちらの側に立つかにより、違ったとらえ方になりますが、家庭内暴力は申告な問題ですね。

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