ページのトップへ移動

個別記事

不動産投資家&賃貸事業主には痛手の税制改正

ネガティブギアリング。オーストラリアで不動産投資&賃貸事業の相談をすると必ず耳に入ってくる言葉です。何か? 日本で言う損益通算です。主に使われる手法としては不動産賃貸事業から生じる損失を個人の所得(例、給与)と相殺して所得税を合法的に節税できるというもの。日本でも人気がありますが、こちらでも所得税圧縮+資産形成方法として大変人気があり不動産セミナー等では必ず取り上げられるテーマです。この不動産オーナーにとって優遇な税制が次回の総選挙の与野党の公約に取り上げられ税制に変化がおこるかも。今のところ税控除額に上額に制限はなかったのですが、これを固定(巷ではA$20,000条件)にする、新築物件のみを対象にする等の案がでてきているようです。目的は一旦徴収した税金の還付額を圧縮したいから。こちらでは利息(年利5%程)の支払い等は土地/建物に区別する事無く全て経費として計上出来、減価償却も結構とれることから、還付金を受けた後の実質的な持ち出しは少なく、加えて、12ヶ月以上保有し価値が上昇した不動産を売却して得た売却益に対しても50%の基礎控除がうけられることから長い間オーストラリア人の間では不動産投資をするモチベーションとなっていましたが、あらたな税制が導入される事によりこの市場が冷えるこむ可能性があると言われています。昨年度から始まった不動産賃貸事業への融資の総量規制といい、今回の税制の変更の可能性といい、すこし不動産投資&賃貸事業をやる方にとってはあまりいいニュースが続いていません。。。日本では過去に不動産総量規制で不動産市場が一気に冷え込んだ時があります(所謂バブル崩壊)。今回の税制の変更も含め、市場&経済に想定外のことがおこならいことを祈ります。。。

img_ryu_03mar16.jpg